つくる

種子法廃止の違憲確認を求める　東京地裁で初口頭弁論

　主要農産物種子法（種子法）廃止の違憲確認と損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が21日、東京地裁で開かれ、原告団の弁護士らが「日本の種子市場を巨大企業に差し出すもので、食料や種子に対する権利を侵害された」などと意見陳述した。 　国側は「（種子法廃止で）種子の品質への影響はない」などと書類で反論し、...

強化できるの？食料安保問題　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト

（グラフ：農林水産省HPより、8月5日） 　政府は、コロナ禍で食料への危機意識が国民に高まっているとして食料安全保障（食料安保）の強化にかじを切るという。 　しかし、今年は「令和の不平等条約」ともいわれる日米貿易協定が発効、国内の農産物市場を大幅に開放し、日本農業を一層追いつめる決断をしたばかり。 ...

逆風の高級食材　　佐々木城夛 信金中央金庫信用金庫部上席審議役

　朝から風も雨も強かった6月22日、夕食用の食材を購入すべく駅ビル商業施設の鮮魚店でアサリを買い物かごに入れ、ほかの魚を選んでいた。その時、店員に呼び止められ、刺身用のマダイのパックを渡されたのだ。（写真は鮮魚店に張られたポスター＝6月22日、東京都武蔵野市、筆者撮影） 　聞けば試供品のため無料で、...

サイトでコロナ対応の確認可能に　　生産、製造事業者のデータベース開設

　慶応大SFC研究所は13日、農業生産者や食品製造業者のデータベース「WAGRI.info（食品ガイドライン連携システム）」のウェブサイト（https://www.wagri.info/）を開設し、事業者の登録受け付けを始めたと発表した。 　新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、多くの農業生産者...

商業用コメ輸出の高成長に期待　　田中宏和 矢野経済研究所フードサイエンスユニット...

　（写真はイメージ） 　新型コロナウイルス感染拡大の影響から各国での飲食店の営業停止も広がって、日本食材の輸出の先行きに不透明感が出ている。一方で日本のコメの品質や味に対する海外での評価は高さは変わらず、消費マインドが回復して輸送状況や貿易手続きが正常化すれば、商業用の輸出を中心とするコメビジネスの...

家畜も「ステイホーム？」　　 石井勇人 共同通信アグリラボ所長

　放牧の規制をめぐって、畜産行政が迷走した。農林水産省は4月、豚熱（CSF、旧称豚コレラ）とアフリカ豚熱（ASF）の予防を強化するため、イノシシの感染が確認された地域では豚の放牧を中止、それ以外の地域や牛の放牧についても、畜舎の設置を義務付ける方針を示した。家畜を「ステイホーム」させ、野生動物から隔...