つくる

研究進むバイオスティミュラント　　植物の力生かし育てる　　前田佳栄 日本総合研究...

カーボンニュートラルの達成に向けて、農業資材の利用見直しの機運が高まっている。農林水産省が2021年5月に発表したみどりの食料システム戦略では、2050年までに「化学農薬の使用量（リスク換算）を50％低減」「化学肥料の使用量を30％低減」などの意欲的な目標が掲げられた。生産量を維持しながら、資材の...

緊急フォーラム「世界と日本の食料安全保障」　　農中総研が開催

農林中金総合研究所は4月13日、緊急フォーラム「世界と日本の食料安全保障～ウクライナ情勢を受けて～」を開き、オンラインで約330人が参加した。食料需給だけでなく、環境政策、貿易・投資、金融など国際的な経済秩序への影響も含め、幅広く活発に議論した。 前半では、同研究所理事の阮蔚（ルアンウエイ）研究員...

ウクライナ危機受け緊急フォーラム　　農中総研、世界と日本の食料安保を考える

農林中金総合研究所は4月13日午後、緊急フォーラム「世界と日本の食料安全保障～ウクライナ危機を受けて～」をオンラインで開く。（写真はイメージ） ファーラムでは、同研究所の理事研究員である阮蔚（ルアンウエイ）氏と、執行役員の平澤明彦基礎研究部長の2氏が講演後、オンライン参加者との質疑応答、意見交換を...

食品業は価格転嫁に慎重　　日本政策金融公庫の1月調査

食品産業における原材料価格が高騰する中、日本政策金融公庫が実施した食品産業動向調査（2022年1月調査）によると、コスト増加分を「販売価格に転嫁した」との回答が44.4％と、「転嫁できない」（44.7％）とほぼ同程度となり、値上げを回避しようとする企業の姿勢が明らかになった。（写真はイメージ） リ...

物価高に農家も悲鳴　　揺れる食料安保　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト

日本人の食卓と農業が物価高で大揺れだ。コロナ禍に対応するため金融緩和で投機マネーが生まれ、経済活動の再開で石油や食材原料の国際相場高が高騰している。 食料供給を安易に海外に依存する構造が直撃を受けているのだ。各種食料品は値上げラッシュ。収入が伸びず苦しい家計を記録的な食品価格の高騰が襲う。50年前...

規制緩和で利用しやすく　　ドローンによる農薬散布　　中川純一 矢野経済研究所フー...

人手不足が深刻な農業現場で、ドローンの活用に期待が集まっている。政府も農薬の散布のほか、農産物の生育調査や運搬など、活用の幅を広げたい考えで、規制緩和を進めて普及を後押している。特にドローンによる農薬散布は大きな注目を浴びている。（写真はイメージ） この背景には、生産者がドローンでの農薬散布を利用...