つくる

消費者は、食料・農政のチェック役に　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト　　連載「グ...

5月29日の参院本会議で可決、成立し、6月5日施行となった改正食料・農業・農村基本法。食料安全保障の確保を新たに基本理念に位置付け、農政を再構築しようという改正法である。（画像はイメージ） その第14条に「消費者の役割」がある。ほとんど注目されていないが、いわく、食料、農業、農村に関する理解を深め...

歩行者の安全性を意識したまちに　　藤波匠 日本総合研究所調査部上席主任研究員　　...

長期にわたり減少トレンドであった交通事故件数が、ここ3年ほど下げ止まっています。 警察庁によれば、わが国の交通事故件数は、95万件であった2004年をピークに、1年に4万件のペースで減少し、20年に前年比7万件の大幅減となって以降はほぼ横ばいで推移しています。事故件数同様、減少傾向にあった交通事故...

「食料安全保障の確保」へ　農業所得の向上と安定化を　　沼尾波子 東洋大学教授　　...

「農政の憲法」とされる食料・農業・農村基本法の改正法が国会で成立した。 改正法では、「食料安全保障の確保」が法律の基本理念に加えられ、農産物や農業資材の安定的な輸入を図ることや、農業法人の経営基盤の強化、スマート技術を活用した生産性向上などに取り組むことなどが盛り込まれた。 基本法改正後、さらに「...

自治の重要性を確認　　農村ビジョンでシンポ　　中山間地域フォーラム

特定非営利活動法人「中山間地域フォーラム」（生源寺眞一会長）は7月6日、東京大学・弥生講堂でシンポジウム「人口減少下の農村ビジョンを考える～市町村消滅論を越えて～」を開き、自治の重要性を確認した。 能登半島地震復旧復興アドバイザリーボード委員の高橋博之・株式会社雨風太陽代表取締役（写真・左から2人...

食料自給率の目標、学生はこう見ている　　青山浩子 新潟食料農業大学准教授　　連載...

大学2年生向けの講義で、食料自給率を取り上げた。「食料・農業・農村基本法」の改正に向けて、議論が盛り上がっていた頃だ。1999年に基本法が施行され、一度も達成できなかった自給率目標を新たな基本法でも設定すべきかどうか。学生たちに考えてほしいと思った。（グラフは日本の食料自給率の推移） 自給率につい...

コメ自給へ生産効率向上余地　農業大国インドネシアの食料安全保障（3）　　NNA

インドネシアはコメの生産量が世界4位だが、依然として国内供給量の一部を輸入に頼っている。背景にはタイやベトナムと違ってコメを戦略的輸出品にしていない政策的側面があり、干ばつなどが起きるとコメの不足や価格高騰を招くという課題がある。これに対し、稲作農家を支援するスタートアップ企業は、多収量の品種の使...