つくる

農村撤退の分岐点　復旧遅れる能登半島　アグリラボ編集長コラム

　年初の震災から半年余り、7月10日に輪島市中心部から南へ約１キロメートルの商業施設「ワイプラザ輪島店」で朝市が復活した。オレンジ色のテントの下で、地元の約30店が地元の農産・水産物、加工食品、工芸品などを会話を交わしながら売る日常が、部分的だが戻ってきた。 　一方、約1.5キロメートル離れた本来の...

自治の重要性を確認　　農村ビジョンでシンポ　　中山間地域フォーラム

　特定非営利活動法人「中山間地域フォーラム」（生源寺眞一会長）は7月6日、東京大学・弥生講堂でシンポジウム「人口減少下の農村ビジョンを考える～市町村消滅論を越えて～」を開き、自治の重要性を確認した。 　能登半島地震復旧復興アドバイザリーボード委員の高橋博之・株式会社雨風太陽代表取締役（写真・左から2...

食料安保の重要性を指摘　石破元農相が講演　共同通信きさらぎ会で

　石破茂元農相・自民党元幹事長は5月17日、都内で開かれた共同通信社主催のきさらぎ会（写真）で「日本の政治課題と進路」と題して講演し「もう一回、真面目に食料安全保障、(国防の）安全保障を考えていかなければならない」と述べ、食料に関する議論を深めることが課題の一つだという認識を示した。 　石破元農相は...

宮下農相、水産風評対策が試金石　不毛なWTO協議　アグリラボ編集長コラム

　「処理水」を「汚染水」と言い間違え、内閣改造の前日に「これ以上は息が切れてしまう」とダウン寸前だった野村哲郎氏に代わって、宮下一郎氏（写真＝農水省HPから）が農相に起用された。自民党農林部会長を経験するなど農林水産行政に精通しており、岸田文雄首相は、「食料安全保障の強化」に期待を示した。 　しかし...

生物農薬の開発が活発に　　農薬市場、有機農業推進で　　田中宏和 矢野経済研究所フ...

　農林水産省が「みどりの食料システム戦略」に掲げる重要業績評価指標（KPI）では、化学農薬使用量（リスク換算）を2030年までに10％、2050 年までに50％に低減する目標を設定している。新規農薬の開発には、少なくとも10 年を要するため、目標達成は一足飛びには行かない。よって当面の間、農薬メーカ...

米粉代替作戦　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト　　連載「グリーン＆ブルー」

　コメがついに麺にも抜かれた、と総務省調査（2人以上家庭、平均世帯人員2.91人）が伝えていた。2022年の食品支出額がコメは1万円台に転落し（1万9825円）、パン（3万2497円）、麺類（2万112円）の後塵を拝することに。22年は輸入小麦高騰でパンなどが値上げラッシュ。コメは安かったのに、消費...