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日本9位、豪州31位の不思議　　食料安保ランキング　　アグリラボ所長コラム

食料安全保障の水準で、食料自給率が低い日本は調査対象113カ国のうち9位、農業大国のオーストラリアは31位という少し意外なランキングがまとまった。 英誌「エコノミスト」（The Economist）の調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）は、各国の食料安全保障の水準を10...

「食料安全保障指標」日本は9位　　英誌エコノミストのランキング

英誌エコノミストの調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が公表した食料安全保障指標（Global Food Security Index）の最新版（2020年）によると、日本は調査対象の113カ国の中で9位だった。食料の購買力や食品の品質・安全性で高く評価された。（写真は...

豪州一番乗りは「岐阜いちご」　　知事らの取り組み実る　　NNAオーストラリア

昨年8月に日本とオーストラリアが検疫条件に合意し、日本産イチゴのオーストラリア向け輸出が可能になったことを受けて、岐阜県がいち早く動き出した。同県のイチゴ生産者「本丸いちご本圃」とJA全農岐阜は県の支援を得て、オーストラリアが定める輸出の諸条件を解決し、25日にオーストラリアに向けて初出荷を行った...

シンポジウム「コロナ禍での食料安全保障を考える」開催　　共同通信とJA全中

株式会社共同通信社と全国農業協同組合中央会（JA全中）は19日、新型コロナウイルスの感染拡大が、食の安全・安心や国内生産・供給に与えている影響や今後の課題を議論するシンポジウム「コロナ禍での食料安全保障を考える～『国消国産』の重要性～」 をオンラインで開いた。 冒頭で、主催者を代表しJA全中の中家...

企業の農地取得は食料自給の放棄　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト

規制改革の焦点である企業による農地取得の特例が2年延長される。菅義偉首相と、菅政権が新たに設けた「成長戦略会議」のメンバーで、竹中平蔵パソナグループ会長ら経済界は、兵庫県養父市で認めた特例を全国展開し、この流れを一気に加速することを狙っていた。（写真はイメージ） 決着は先送りされる形だが、国民の食...

枝元農水次官は辞任せよ　　根深い「アキタ事件」　　一ノ口滴水 ジャーナリスト

（写真はイメージ） 吉川貴盛元農相が在任中に鶏卵業者から現金を受け取り、収賄罪で在宅起訴された「アキタ事件」は、現職の事務方トップである枝元真徹農水次官が接待に同席していたことを認め、単純な「政治とカネの問題」ではなく、官僚を巻き込んだ構造的な問題であることが明らかになった。 鶏卵生産大手「アキタフ...