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22自治体でジビエ連絡協議会　　振興へ施策提言　　会長に平井鳥取県知事

2021.04.20

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22自治体でジビエ連絡協議会　　振興へ施策提言　　会長に平井鳥取県知事の写真

　鳥取県、山梨県など全国22の自治体は20日、シカやイノシシなど野生の鳥獣を食材として活用するジビエを振興して地方創生を目指すため、新組織「ジビエ振興自治体連絡協議会」を設立した。

　この日、オンラインで設立総会を開き、会長に選出された鳥取県の平井伸治知事（写真＝モニター画面内）は「よちよち歩きのジビエはコロナ禍でゼロに戻る危機を迎えている。ジビエは地方創生の鍵であり、自治体の間で相互に情報を交換したい」と抱負を述べた。

　ジビエは、普及活動が本格化した直後に新型コロナウイルスの感染が拡大し、主要販路だった外食産業の営業が制限されるなど打撃を受けている。総会では、新たな需要開拓として自衛隊駐屯地の給食での活用などが報告された。猟銃を扱える人材の確保が難しいことから「（食べてもらうだけでなく）自衛隊OBの再雇用先としてハンターはどうか」などの意見も出た。今後はジビエ振興のための調査研究を進め、施策として提言する。

　総会では、副会長に徳島県の飯泉嘉門知事、岡山県美作市の萩原誠司市長、三重県志摩市の橋爪政吉市長、鳥取県若桜町の矢部康樹町長、鹿児島県出水市の椎木伸一市長の5人を、事務局長には山梨県の長崎幸太郎知事を選出した。顧問には民間企業も加盟する「日本ジビエ振興協会」の藤木徳彦代表理事が就任した。

　これらの自治体のほか、富山県、石川県、長野県、和歌山県、岡山県、山口県、鹿児島県と3市4町1村が加わった。

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