つくる

ダム管理パラダイムシフトに挑む　　JAPIC、水力発電増強を提言

日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）は今年6月、ダムへの「高度運用」の導入による、激甚な水害への治水対策強化とカーボンニュートラルを目指した水力発電増電に向けた提言をまとめた。 気候変動に伴う未曽有の降雨現象は、全国に激甚な水害をもたらしており、実効ある治水対策の構築と、地球温暖化対策としての...

深刻な後継ぎ不足　　危機感ない岸田首相　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト

4年ぶりの政権選択選挙。長い「自民党総裁選劇場」の後で新総裁・新首相にたどり着いたのは「聞く力」が得意の岸田文雄氏。第100代とは区切りはいいが、農業・農政との関わりは薄い。 しかも国民の生活や産業、政治の現実に対し、正面から「語る勇気」が感じられなかったという人も多いのではないか。岸田氏にしてみ...

持続可能な農業・地域共生を目指す　　JA全国大会で決議

全国農業協同組合中央会（JA全中）は10月29日、「持続可能な農業・地域共生の未来づくり～不断の自己改革によるさらなる進化～」をテーマに、3年に1度のJA全国大会を開いた。東京都内のホテルの会場には約600人が集まり、オンラインで約900人が参加した。 大会では、2020年に136万人いた基的農業...

地域内連携で一段の効率化　　農業支援サービスに注目　　前田佳栄 日本総合研究所創...

農林水産省が実施している「スマート農業実証プロジェクト」は、2019年度に始まり、これまでに全国179地区で実証が行われてきた。 実証を通じ、作業時間の削減や収量向上などの成果が報告された一方、農機導入コストが高額となり、逆に経営を圧迫してしまうリスクがあることも分かってきた。 そこで注目されてい...

6割が食品ロス削減を実践　　値引き品購入や食材確認　　日本公庫の消費者調査

日本政策金融公庫が実施した消費者動向調査（2021年7月）によると、「食品ロスの削減に取り組んでいる」という回答が全体の58.8％を占め、2019年1月の前回調査と比べて9.0㌽の大幅上昇となり、半数を超えた。（写真はイメージ） 具体的な行動を男女別に聞いたところ、女性は「値引き販売商品の購入」（...

有機農産物「価格同等なら買う」6割　　購入経験は3割止まり　　日本公庫調査

日本政策金融公庫が実施した消費者動向調査によると、有機農産物や、農薬や化学肥料の使用を控えて栽培した特別栽培農産物の価格について、「一般の農産物と同等なら買う」との回答が58.4％あった。（写真はイメージ） 「3割高までなら購入する」（14.9％）と「5割高までなら購入する」（2.9％）を合わせた...