つくる

栄養素で考えたい食料自給率　　タンパク質に着目する北欧 　アグリラボ所長コラム

ウクライナ戦争や新型コロナの感染拡大で食料自給率に対する関心が高まり、政策課題として参院選の焦点の一つにもなった。しかし、相変わらず「先進国最低の37％」という数値が独り歩きし、一般論として国内生産の重要性が認識されても、具体的な議論が深まらない。（写真：デンマークの穀倉地帯。タンパク質の完全自給...

香港の大新金融と業務提携　　農林中金、三菱UFJ銀から株取得

農林中央金庫は8日、香港の金融グループである大新金融集団（Dah Sing Financial Holdings Limited）と業務提携したと発表した。日本と香港で相互補完的に、食と農のバリューチェーンの拡充や金融機能の強化を図る。 農林中金は同グループの大新銀行（Dah Sing Bank,...

農業経営体100万割れ　　週間ニュースダイジェスト（6月26日～7月2日）

農家や法人などの農業経営体の数が2022年に前年比5.4％減の97万5100と、初めて100万を割り込んだことが農林水産省の農業構造動態調査（2月1日現在）で分かった（6月28日）。調査開始の05年は200万9380あり、17年でほぼ半減したことになる。農水省は高齢化に伴う個人の離農進行が響いたと...

つくる責任、つかう責任　　知ってほしい海の今　　佐々木ひろこ フードジャーナリス...

私たちChefs for the Blueの活動が、2017年5月に行った料理人向け水産勉強会が起点だったことはこの連載でも以前に書いた。つまり、今年の5月で活動開始からまる5周年を迎えたことになる。 この間に起こった社会の変化は本当にめまぐるしく、啓発活動を続ける私たちの体感としても5年前とは隔...

食料安保争点に　　週間ニュースダイジェスト（6月19日～25日）

7月10日投開票の参院選が公示され（6月22日）、期日前投票が23日に始まった。物価高騰や円安対応、ウクライナ戦争を受けた防衛力の在り方を主な争点に、昨秋発足の岸田政権の実績と姿勢が問われる。 農業では原油や生産資材の価格高騰対策をはじめ食料安全保障の強化や、コメ政策をめぐる与野党の激しい論戦が始...

農地転用に防災の視点を　　宅地化が招く水害拡大　　アグリラボ所長コラム

農作物がぐんぐん育つ時期を迎えた。一方、「数年に一度の豪雨」が、毎年のように襲来する。特に被害が大きいのは、もともと水と共生してきた田畑を転用して造成した住宅地だ。農地転用における防災の視点の強化が不可欠だ。（写真はイメージ） 国内生産力の衰えを考えると、農地転用そのものに慎重であるべきだが、開発...