つくる

農家追い詰める資材価格高　　リタイア止める政策を　　小視曽四郎 農政ジャーナリス...

参院選で与野党が取り上げた食料安保論議を尻目に、農業現場では「異次元」の資材価格高騰が農家を追い詰めている。 農林水産省が6月末に公表した5月農業物価指数のうち生産資材は前年同月を16カ月連続で上回り、特に飼料のトウモロコシは前年同月で35％上がり、2015年を100とした指数は163.5。全農配...

コメ転作進む　　週間ニュースダイジェスト（7月24日～30日）

農林水産省は2022年産の主食用米の生産量が、平年並みの作況であれば673万㌧になるとの見通しを発表した（7月27日）。700万㌧割れは初めてで、主食用以外も含めたコメの生産量がピークだった1967年産の1445万㌧の半分以下になる。21年産米の生産量は昨年の調査で700万㌧割れを見込んだが、生育...

植物肉のDAIZに出資　　JA三井リース

JA三井リースは29日、大豆由来の植物肉を開発・製造するスタートアップ企業のDAIZ（熊本市、井出剛社長）に出資したと発表した。JA三井リースグループのファイナンス機能を提供し、DAIZの事業拡大を支援するとしている。 DAIZはことし5月、全国農業協同組合連合会（JA全農）と業務提携し、国産大豆...

穀物の海上輸送再開で合意　　週間ニュースダイジェスト（7月17日～23日）

ロシアによる黒海封鎖でウクライナ産穀物の輸出が滞っている問題で、両国代表はトルコ・イスタンブールで、輸出再開と航路の共同監視を柱とする合意文書にそれぞれ署名した（7月22日）。 しかしウクライナ軍は23日、南部オデッサの商業港がミサイル攻撃を受けたと発表するなど関連地域で戦闘が続いており、合意の実...

消費者の関わりが重要　　食料安保強化で指摘　　農中総研、ウクライナ危機受け緊急フ...

農林中金総合研究所は7月20日、緊急フォーラム「世界と日本の食料安全保障を考える～ウクライナ危機長期化を受けて～」を開き、オンラインで約500人が参加した。 同研究所理事の阮蔚（ルアンウエイ）研究員（中央右）は「緊迫化する世界の食料需給」と題して主要穀物の国際需給について講演し、「小麦相場の高騰と...

技術開発と市場拡大がポイント　　目標高い有機農業　　前田佳栄 日本総合研究所創発...

気候変動の緩和に向けた温室効果ガスの排出量削減や生物多様性の保全など、環境に配慮した農業の実現が喫緊の課題となっている。中でも、世界的に注目されているのが有機農業だ。 2020年5月に発表された欧州連合（EU）のFarm to Fork（農場から食卓まで）戦略では、農業生産分野の目標の一つとして、...