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北日本新聞の公害病連載などに授賞　　農業ジャーナリスト賞

（左から新潟放送の吉井一善テレビ制作部長、NHK山形放送局の加納可奈子ディレクター、北日本新聞社の宮田求編集委員、柳原一德氏） 農政ジャーナリストの会は6月6日、北日本新聞社の連載記事「神の川 永遠（とわ）にーイ病勝訴50年」など4作品に、第37回農業ジャーナリスト賞を授賞した。 「神の川 永遠にー...

できるか需要拡大　　国産小麦に期待　　前田佳栄 日本総合研究所創発戦略センターコ...

ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、世界的な小麦の価格高騰が懸念されている。ウクライナ、ロシアともに世界有数の小麦の輸出国であり、両国分を合わせると2020～21年の世界の小麦輸出の3割を占める。ウクライナ産については、生産量の減少が見込まれる上に、収穫後の貯蔵や輸送にも影響が出ると想定されている...

林業活性化へ国産材活用を　　求められる政策支援　　真柄勳 重化学工業通信社記者

「森林大国」である日本は森林が豊富な一方で、木材自給率は4割にとどまる。国内では主伐期にある人工林も多く広がっているが、森林の着実な整備や木材の活用が求められる。最近では、国産材活用へ向けた、企業による設備投資の新計画などの発表が相次ぐ。森林の整備や国産材の活用推進、また国内林業の活性化には、企業...

転作加速の可能性　　週間ニュースダイジェスト（5月29日～6月4日）

農林水産省による2022年産米の作付け意向調査（4月末時点）で、主食用米は37道府県が21年産米の実績より作付面積を「減らす」とした。前回調査（1月末時点）の22道府県から大幅に増加した（6月2日）。 コロナ禍による外食需要の減少などコメ消費の減少が進んでいる。穀物価格の世界的な高騰で主食用米以外...

欠ける生活者目線　　生産に偏る食料安保議論　　アグリラボ所長コラム

食品の値上げが相次いでいる。夏以降も一段の値上がりが確実で、消費者は不安を募らせている。背景には新型コロナの感染拡大やロシアによるウクライナへの侵攻があり、食料安全保障に対する意識が高まってきた。 自民党は2月24日に「食料安全保障に関する検討委員会」（委員長・森山裕元農相）を設け、肥料など農業生...

2年後の基本法改正目指す　　森山元農相、食料安全保障で見解

自民党の「食料安全保障に関する検討委員会」の委員長である森山裕元農相は5月30日、「農政ジャーナリストの会」の研究会で講演（オンライン併用）し、食料・農業・農村基本法について「2024年の通常国会に改正案を提出できればありがたい」と述べ、党主導で抜本的に見直す考えを示した。 食料・農業・農村基本法...