つくる

足下の宝を見逃すな　　京都の水産資源を学ぶ　　佐々木ひろこ フードジャーナリスト...

昨年9月、私たちの団体はそれまでの東京に加え、新たに京都チームを立ち上げた。岡崎にあるイタリアンレストラン「チェンチ」の坂本健シェフから、「京都にも水産資源問題にアプローチしたい料理人がたくさんいる。ぜひチームで学び活動したい」との打診があったのがきっかけだ。 15人のシェフメンバーはすぐに集まり...

「一緒にできること」を探る　　外国籍労働者と話し合い　　田中夏子 長野県高齢者生...

数年前から、私の住む信州でも外国籍の労働者が過酷な働き方の末に亡くなったり、切羽詰まった暮らしの中で事件に巻き込まれたりした出来事がたびたび報じられています。 2年前には、近隣で悪天候の中、無理を押して野菜の植え付け作業をしていたスリランカ、タイ出身の2人が落雷で命を落としました。信州には高原野菜...

エガリム法を現地調査　　週間ニュースダイジェスト（10月30日～11月5日）

野村哲郎農相は記者会見で、農産物の適正な価格形成を促すフランスのエガリム法について、現地に職員を派遣するなどして調査研究を進めていることを明らかにした（11月4日）。農相は「難しい課題だが、日本でどのような制度設計ができるか一生懸命検討している段階だ」と述べるとともに、コストを価格転嫁したい生産者...

失われる政策の根拠　　農水省「集落調査」廃止方針　　小視曽四郎 農政ジャーナリス...

農林水産省が5年ごとに行う農林業センサスの農業集落調査を廃止すると発表した。これに対し自治体や農業関係者らが反発している。（写真はイメージ） 集落は地域社会の基礎単位だ。全国に13.8万（2020年度）あり、農家による共同会議である「寄り合い」の模様などを通じ、農山村が構造的にどう変化しているかな...

総合経済対策を決定　　週間ニュースダイジェスト（10月23日～29日）

政府は電気・都市ガス料金の負担軽減をはじめとする、物価高騰への対応を柱とした総合経済対策を閣議決定した（10月28日）。国費の一般会計歳出は29兆1000億円。財源の大半を赤字国債で賄う見通し。 肥料・飼料や穀物の国産化を進めて食料品供給体制を強化するとして、畜産農家や耕種農家などを支援する制度を...

「農業版・新しい資本主義」は実現するか　　フランス制度の研究始まる　　アグリラボ...

農林水産省が農産物や食品の「買い叩き」を規制するフランスの制度の調査・研究を始めている。価格の形成を市場に任せず、規制を重視する点で「新しい資本主義」と言える。問題はその実現性だ。 10月28日に岸田文雄首相が発表した総合経済対策には驚いた。20兆円規模といわれていた2022年度第2次補正予算は、...