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エガリム法を現地調査　　週間ニュースダイジェスト（10月30日～11月5日）

2022.11.07

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　野村哲郎農相は記者会見で、農産物の適正な価格形成を促すフランスのエガリム法について、現地に職員を派遣するなどして調査研究を進めていることを明らかにした（11月4日）。農相は「難しい課題だが、日本でどのような制度設計ができるか一生懸命検討している段階だ」と述べるとともに、コストを価格転嫁したい生産者と価格上昇を嫌う消費者との調和に「難しさがある」と説明し、「消費者の理解も得ながらやっていかなければならない」と強調した。
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　農林水産省が穀物や肥料の国産化で、本年度第2次補正予算案に1642億円を計上することが分かった（11月2日）。


　▼最大31％値上げ（10月31日）
　全国農業協同組合連合会（JA全農）は、地方組織に今年11月～来年5月に販売する化学肥料を、前期（6～10月）から最大31％値上げすると発表した。円安進行が要因。塩化カリウムは31％、高度化成肥料は10％引き上げる一方、輸入尿素は穀物相場下落による需給緩和から9％値下げする

　▼食料安保に1642億円（11月2日）
　農林水産省が食料安全保障の強化に向けた穀物や肥料の国産化で、2022年度第2次補正予算案に1642億円を計上することが分かった。麦や大豆の国内増産に向けた水田の畑地化や、肥料メーカーが原料を備蓄する費用などを支援する。補正予算案の農水分野全体では8206億円

　▼穀物合意の履行再開（11月2日）
　ロシア国防省は黒海経由のウクライナ産穀物輸出に関するトルコや国連との4者合意で、クリミアの基地へのウクライナ側が穀物搬出の回廊を通じて攻撃したとして10月29日に停止した履行を、再開すると発表した。穀物船の安全を保証する回廊を軍事目的に使わないとウクライナ側が確約したためと説明した

　▼エガリム法現地調査（11月4日）
　野村哲郎農相は記者会見で、農産物の適正な価格形成を促すフランスのエガリム法について、現地に職員を派遣して調査研究を進めていると明らかにした。農相はコストの適正な農産物への価格転嫁に関し「難しい課題。消費者の理解も得ながらやっていかなければならない」と述べた

　▼燃料費対策では500億円（11月4日）
　東京電力福島第1原発の処理水を巡り、海洋放出後の漁業継続支援のため、経済産業省が2022年度第2次補正予算案に500億円を計上することが分かった。基金を設け全国の漁船の燃料費などを支援する。政府は風評被害対策では300億円の基金を設置済み

　▼農相会合が宣言（11月4日）
　パリで開かれた38カ国加盟の経済協力開発機構（OECD）の農相会合は、ロシアによるウクライナ侵攻を「世界の食料安全保障などに深刻なリスクをもたらす」などとした閣僚宣言を採択した。宣言は侵攻が食料の供給網を混乱させたとし、ウクライナとの連帯を強調した。日本からは野中厚副大臣が参加

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