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23年農水産輸出2.9％増　　週間ニュースダイジェスト（1月28日～2月3日）

▼中小企業被害、数千億円 能登地震、伝統工芸に打撃（1月29日） 能登半島地震による中小企業や小規模事業者への被害が新潟、富山、石川、福井の4県の合計で数千億円規模に上る可能性があることが分かった。揺れや液状化による建物や設備の損壊が多数確認されており、伝統工芸や観光が盛んな地域経済に甚大な打撃が...

現場起点の脱炭素型農業に期待　　青山浩子 新潟食料農業大学准教授　　連載「グリー...

食料の生産性と持続可能性を両立させるためのイノベーションを通じ、脱炭素社会を実現する。この御旗のもとに、農林水産省が2021年に策定した「みどりの食料システム戦略」。避けて通れない至上命題ではあるが、個々の農業者が積極的にこの話題を口にすることはほぼない。こちらから持ち掛けても「有機農業の面積10...

日本のシーフード、味わって　ジェトロがマレーシアで試食イベント　　NNA

日本貿易振興機構（ジェトロ）は1月26～28日、マレーシアの首都クアラルンプールの商業施設「ららぽーとBBCC」で日本産水産物の消費拡大に向けた試食提供イベントを開催した。シーフードの需要が伸びる春節（旧正月）を前に、地場の大手水産物輸入業者と提携し、生マグロやホタテなど現地で人気の高い食材をアピ...

震災からの復興と離島振興　宮城県女川町　　小島愛之助 日本離島センター専務理事　...

元日に能登半島地震が起きると、宮城県女川町は6日、備蓄していたアルファ米や野菜ジュース、ポリタンク、非常用飲料水袋など生活物資を被災した石川県志賀町に提供し、その3日後には副町長ら職員4人を現地に派遣した。女川町は、東日本大震災の復興支援で志賀町から2015年度に事務員、19年度に保健師の派遣を受...

豪の農産物輸出額が過去最高に アジア向けが急拡大　　NNAオーストラリア

オーストラリアの農林水産省が1月29日、2022／23年度（22年7月－23年6月）の農林水産物の輸出額が前年度比17％増の804億豪ドル（1豪ドル＝約96円）と、過去最高になったと発表した。国内の穀物生産量が増加してオーストラリア産農産物への需要が高まり、世界的な供給混乱により商品価格も上昇した...

期待外れの基本法改正　「農業ムラ」から脱皮せよ　アグリラボ編集長コラム

（写真は首相官邸ホームページから） 通常国会が1月26日に招集され、岸田文雄首相は30日の施政方針演説で「農政の憲法」とされる食料・農業・農村基本法を改正する決意を示した。ただ、関連法案の整備が貧弱で、具体的な施策が先送りされ、現段階では実効性に乏しい内容になりそうだ。 当初、基本法改正の最大の狙...