つくる

総合経済対策を決定　　週間ニュースダイジェスト（10月23日～29日）

政府は電気・都市ガス料金の負担軽減をはじめとする、物価高騰への対応を柱とした総合経済対策を閣議決定した（10月28日）。国費の一般会計歳出は29兆1000億円。財源の大半を赤字国債で賄う見通し。 肥料・飼料や穀物の国産化を進めて食料品供給体制を強化するとして、畜産農家や耕種農家などを支援する制度を...

「農業版・新しい資本主義」は実現するか　　フランス制度の研究始まる　　アグリラボ...

農林水産省が農産物や食品の「買い叩き」を規制するフランスの制度の調査・研究を始めている。価格の形成を市場に任せず、規制を重視する点で「新しい資本主義」と言える。問題はその実現性だ。 10月28日に岸田文雄首相が発表した総合経済対策には驚いた。20兆円規模といわれていた2022年度第2次補正予算は、...

基本法改正議論スタート　　週間ニュースダイジェスト（10月16日～22日）

　農政の基本方針となる食料・農業・農村基本法の見直しで、農林水産省は検証部会の初会合を開き、本格的な議論を始めた（10月18日）。9月末に設置した検証部会では、年内はテーマに沿い政策の検証や意見交換を進め、年明け以降議論を深める。 　自民党も食料安全保障に関する検討委員会（森山裕委員長）を開いて議論...

「森林づくり全国推進会議」発足　　会長に桜田謙悟氏

　官民が連携して全国で森林づくりを進め、先進的な取り組みについて情報発信する「森林（もり）づくり全国推進会議」が21日、発足し、会長に経済同友会の桜田謙悟代表幹事が就任した。 　同会議は2007年にスタートした「美しい森林づくり全国推進会議」の後継で、森林育成を通じた持続可能な開発目標（SDGs）...

「磯焼け」対策で養殖ウニを特産化　　地域資源生かし生態系回復　　前田佳栄 日本総...

沿岸の浅海域でコンブ、ワカメ、アマモなどの海藻や海草が繁茂する藻場は、多くの水生生物の生活を支え、産卵や幼稚仔魚に成育の場を提供する役割を担っており、海水の浄化にも貢献している。近年の温暖化などにより、この藻場が大規模に消失する「磯焼け」と呼ばれる現象が全国で問題になっている。（写真はイメージ） ...

飼料用米の作付面積が最大に　　週間ニュースダイジェスト（10月9日～15日）

農林水産省は2022年産米の9月25日現在の作付面積と予想収穫量を発表し（10月14日）、飼料用米が2万6000㌶増の14万2000㌶と過去最大を更新した。麦や大豆の作付面積も増えており、消費が振るわない主食用米からの転作が進んでいる。円安やウクライナ危機による穀物の輸入価格高騰で、国産品の需要が...