つくる

輸出基盤強化資金を初融資　　日本公庫、ハラル認証の食肉処理施設

日本政策金融公庫は11月11日、宮崎県西都市の食肉処理業「SEミート宮崎」に、農林水産物・食品輸出基盤強化資金として10億円を融資したと発表した。同資金の融資は今年5月に成立した改正農林水産物・食品輸出促進法に基づく新たな制度で、初の適用となる。 SEミート宮崎（有田米増社長）は、2024年にハラ...

中長期リスク踏まえ議論を　　アフリカは瀬戸際に　　農中総研、食料安保で緊急フォー...

農林中金総合研究所は9日午後、緊急フォーラム「世界と日本の食料安全保障を考える～世界で進む食料需給の構造変化と日本の食料安全保障」をオンラインで開催、約500人が参加した。 同研究所の理事研究員である阮蔚（ルアンウエイ）氏（写真左）が「世界食料危機～人類が直面する複合リスクの実相～」と題して講演し...

足下の宝を見逃すな　　京都の水産資源を学ぶ　　佐々木ひろこ フードジャーナリスト...

昨年9月、私たちの団体はそれまでの東京に加え、新たに京都チームを立ち上げた。岡崎にあるイタリアンレストラン「チェンチ」の坂本健シェフから、「京都にも水産資源問題にアプローチしたい料理人がたくさんいる。ぜひチームで学び活動したい」との打診があったのがきっかけだ。 15人のシェフメンバーはすぐに集まり...

「一緒にできること」を探る　　外国籍労働者と話し合い　　田中夏子 長野県高齢者生...

数年前から、私の住む信州でも外国籍の労働者が過酷な働き方の末に亡くなったり、切羽詰まった暮らしの中で事件に巻き込まれたりした出来事がたびたび報じられています。 2年前には、近隣で悪天候の中、無理を押して野菜の植え付け作業をしていたスリランカ、タイ出身の2人が落雷で命を落としました。信州には高原野菜...

エガリム法を現地調査　　週間ニュースダイジェスト（10月30日～11月5日）

野村哲郎農相は記者会見で、農産物の適正な価格形成を促すフランスのエガリム法について、現地に職員を派遣するなどして調査研究を進めていることを明らかにした（11月4日）。農相は「難しい課題だが、日本でどのような制度設計ができるか一生懸命検討している段階だ」と述べるとともに、コストを価格転嫁したい生産者...

失われる政策の根拠　　農水省「集落調査」廃止方針　　小視曽四郎 農政ジャーナリス...

農林水産省が5年ごとに行う農林業センサスの農業集落調査を廃止すると発表した。これに対し自治体や農業関係者らが反発している。（写真はイメージ） 集落は地域社会の基礎単位だ。全国に13.8万（2020年度）あり、農家による共同会議である「寄り合い」の模様などを通じ、農山村が構造的にどう変化しているかな...