つくる

20年度の食品通販市場、初の4兆円超え　　在宅率上昇、お取り寄せ需要で　　矢野経...

矢野経済研究所が発刊した市場調査資料「2020年版 食品の通信販売市場」によると、ネット販売や生協の配達を合わせた2020年度の国内食品通信販売市場（予測）は、前年度（見込み）に比べ5.3％増の4兆125億円と、初めて4兆円を超える。（グラフ：矢野経済研究所） 市場拡大の要因は、新型コロナウイルス...

家庭菜園 3割が「外出自粛以降に始めた」　　好きな野菜タマネギ首位　　タキイ種苗...

（グラフ：家庭菜園を始めた時期、タキイ種苗作成） タキイ種苗（京都市）が行った「野菜と家庭菜園に関する調査」によると、家庭菜園を楽しんでいる人の3割が「外出自粛期間以降（今年3月以降）に始めた」と回答し、コロナ禍で家庭菜園に取り組む人が増えていることが改めて分かった。 家庭菜園経験者に始めた時期を聞...

大規模化進む施設園芸　　中川純一 矢野経済研究所フードサイエンスユニット主任研...

（写真はイメージ） 野菜・果樹・花卉などの施設園芸作物は、国内の農業産出額の約4割を占めるとともに、新規就農者の85％が中心作目として選択する重要な分野である。 施設園芸には課題もある。冬に加温が必要な品目も多く、経営コスト削減や地球温暖化対策の面から化石燃料依存からの脱却が必要となっている。 農林...

種子法廃止の違憲確認を求める　東京地裁で初口頭弁論

主要農産物種子法（種子法）廃止の違憲確認と損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が21日、東京地裁で開かれ、原告団の弁護士らが「日本の種子市場を巨大企業に差し出すもので、食料や種子に対する権利を侵害された」などと意見陳述した。 国側は「（種子法廃止で）種子の品質への影響はない」などと書類で反論し、口...

丸の内オフィスワーカーにPR　　JAグループ農福連携マルシェ

全国農業協同組合中央会（JA全中）は17日～21日の５日間、東京駅前の丸の内ビルディング（丸ビル）前で、農福連携に取り組む産地の農産物を集めたマルシェ（市場）を、三菱地所と農林中央金庫と協力して開催した。 都心で働くオフィスワーカーに農福連携を知ってもらうきっかけとして、オフィス街の丸ビルで実施し...

♬ 農家の皆さんありがとう ♬　　吹奏楽動画公開、全農「大地のエール」

全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は、コロナ禍でも安心・安全な農畜産物を届ける農家への感謝と応援の気持ちを、高校生による吹奏楽演奏で届ける動画を21日、公開した。 「大地のエール」演奏YouTube動画 フルバージョン ショートバージョン 全農のCMソングを活用する企画「響け！大地のエール『#農家...