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企業の農地取得は食料自給の放棄  小視曽四郎 農政ジャーナリストの写真

企業の農地取得は食料自給の放棄  小視曽四郎 農政ジャーナリスト

規制改革の焦点である企業による農地取得の特例が2年延長される。菅義偉首相と、菅政権が新たに設けた「成長戦略会議」のメンバーで、竹中平蔵パソナグループ会長ら経済界は、兵庫県養父市で認めた特例を全国展開し、この流れを一気に加速することを狙っていた。(写真はイメージ) 決着は先送りされる形だが、国民の食...

〝安心〟発信の拠点、「浜の駅」  山田昌邦 共同通信福島支局長の写真

〝安心〟発信の拠点、「浜の駅」  山田昌邦 共同通信福島支局長

21年ぶりに訪れた浜は、記憶の風景と結び付かなかった。 宮城県境に近い、福島県相馬市の松川浦漁港で1999年秋、「全国豊かな海づくり大会」が現在の上皇ご夫妻も出席して開催され、当時、宮内庁担当だった私はご夫妻がヒラメの稚魚を放流される様子などを取材していた。 11年半後に起きた東日本大震災。津波は...

枝元農水次官は辞任せよ  根深い「アキタ事件」  一ノ口滴水 ジャーナリストの写真

枝元農水次官は辞任せよ  根深い「アキタ事件」  一ノ口滴水 ジャーナリスト

(写真はイメージ) 吉川貴盛元農相が在任中に鶏卵業者から現金を受け取り、収賄罪で在宅起訴された「アキタ事件」は、現職の事務方トップである枝元真徹農水次官が接待に同席していたことを認め、単純な「政治とカネの問題」ではなく、官僚を巻き込んだ構造的な問題であることが明らかになった。 鶏卵生産大手「アキタフ...

養液栽培市場22年以降拡大へ  新規参入、政策支援が追い風の写真

養液栽培市場22年以降拡大へ  新規参入、政策支援が追い風

(写真はイメージ) 矢野経済研究所は、養液栽培システムの市場規模が新規参入の増加や政府・自治体の政策支援を背景に中期的には拡大傾向にあり、新型コロナウイルス感染拡大が収まれば2022年に増勢に転じるとの見通しを明らかにした。 20年に発刊した市場調査資料「拡大する施設園芸の市場実態(20年版)」によ...

「Fish-1グランプリ」丼お取り寄せで投票  22日からオンライン開催、JFグループの写真

「Fish-1グランプリ」丼お取り寄せで投票  22日からオンライン開催、JFグ...

魚料理の日本一を投票で選ぶ「Fish-1グランプリ」が1月22日から2月26日まで、オンラインで開かれる。通販サイト「JFおさかなマルシェ ギョギョいち」で漁師自慢の魚や地魚を使った丼を取り寄せ、自宅で食べて投票する。 全国漁業協同組合連合会などJFグループ(漁連・漁協)は例年、11月に東京・日比...

欠かせない通信・測位の技術革新  実用化進むロボット農機  中川純一 矢野経済研究所フードサイエンスユニット主任研究員 の写真

欠かせない通信・測位の技術革新  実用化進むロボット農機  中川純一 矢野経済研...

(写真はイメージ) 政府は2025 年までに、農業の担い手のほぼ全てがデータを活用したスマート農業を実践するとの目標を掲げ、普及を後押ししている。その中心的な役割を担うロボット農機について、開発・利用の現状と将来に向けた課題をまとめた。 農林水産省が2017年に制定した農機の自動走行時の安全確保に関...