つくる

辛子めんたいこハサップ取得

辛子めんたいこの製造販売を手掛ける前田海産（山口県下関市）は、欧州連合（EU）輸出向け食品の衛生管理基準「EU･HACCP（ハサップ）」の認証を取得した。 認証を受け、辛子めんたいこ商品のEUへの輸出を開始する。 日本食を紹介する海外番組の取材を受けた際、欧米で活躍するシェフたちが「辛子めんたいこ...

年越し迎えそば店が正念場　　産地はイベントで需要喚起

（写真はイメージ） 新型コロナウイルスの感染拡大が第3波に入り、飲食店に対して営業時間の短縮が要請される地域が広がるなど外食産業への影響が懸念される。特に零細な経営が多いそば店は、例年だと需要が盛り上がる年末を迎え、客足を回復できるのか正念場を迎えている。 飲食店の支援事業である「Go To イート...

TPP参加表明で中国が攻勢　　日本は通商戦略練り直し必要

日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国の首脳が地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に署名してわずか5日後の11月20日、中国の習近平国家主席は環太平洋連携協定（TPP）について「積極的に検討する」と表明、中国の存在感が一気に強まった。 大国の中で唯一、新型コロナウイルスの...

移住者相次ぎ活性化　　若返った生産者　　連載「きゅうりタウン構想　徳島・海部の挑...

農業を取り巻く環境は厳しく、後継者不足が深刻化している。基幹産業である地方は人口減少が加速する。キュウリ産地の存続と地域活性化を目指す徳島県海部郡の挑戦を追った。 清流として知られる海部川と、ホタルの名所で有名な母川に挟まれる一帯（海陽町野江）は近年、ビニールハウスが増えている。キュウリ栽培の新規...

育成権者保護に舵切る種苗法改正　　農業者保護とのバランス重要　　清水豊 矢野経済...

国内で開発されたブランド果実などの種や苗木を海外へ不正に持ち出すことを禁じる「種苗法改正案」が、今国会で成立する見通しとなった。 矢野経済研究所フードサイエンスユニットの清水豊理事研究員が、問題の背景や法改正の経緯、改正案のポイントや今後の課題についてまとめた。（写真はイメージ） 種苗法改正までの...

7割が巣ごもり消費に対応　　加工食品製造業のコロナ対応　　矢野経済研究所調べ

矢野経済研究所がこのほど発刊した市場調査資料「食品製造業における新型コロナウイルスの影響分析、将来予測」によると、加工食品製造業者46社に「コロナ禍による生活様式の変化に対応して今後取り組む事業・商品展開」を尋ねたところ、「巣ごもり消費への対応」との回答が33社（71．7％）と最も多かった。 巣ご...