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食料自給率の死角　基本法改正で熟議を期待　アグリラボ編集長

「農業政策の憲法」と言われる食料・農業・農村基本法の改正案が国会に提出され、いよいよ審議に入る。これまで明確な定義がなかった食料安全保障について「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態をいう」（改正案2条）と明記し、基本理念に追加（同1条）する点は高く...

期待外れの基本法改正　「農業ムラ」から脱皮せよ　アグリラボ編集長コラム

（写真は首相官邸ホームページから） 通常国会が1月26日に招集され、岸田文雄首相は30日の施政方針演説で「農政の憲法」とされる食料・農業・農村基本法を改正する決意を示した。ただ、関連法案の整備が貧弱で、具体的な施策が先送りされ、現段階では実効性に乏しい内容になりそうだ。 当初、基本法改正の最大の狙...

分散備蓄を食料安保の柱に　震災の教訓生かそう　アグリラボ編集長コラム

（写真はイメージ） 能登半島地震に続いて羽田空港で飛行機の衝突事故が起き、気の毒で残念な年明けとなった。連日の惨事を伝える報道の中でも、特に心が痛むのは食料不足だ。カップ麺しか食べられない子どもが「お母さんが作ったカレーライスを食べたい」と訴える。救援物資を運ぶ職員は「食べものはあるのに届けられな...

農地は「１丁目１番地」か　花粉も輸入に依存　アグリラボ編集長コラム

秋の出荷を終え、ナシの栽培農家にとって通常なら一息つける冬を迎えた。しかし、今年は事情が異なる。来季の生産に必要な花粉を確保しなくてはならない。 異変は、中国の北西部で始まった。果樹の病害である火傷病（かしょうびょう）が発生、農水省は8月末に中国産ナシ花粉の輸入を停止した。火傷病は、リンゴ、ナシ、...

消えた「成長産業化」　方向失う岸田農政　アグリラボ編集長コラム

岸田文雄政権の農業政策の方向が、ますます見えにくくなった。10月23日の国会の所信表明演説で、これまで農政の柱として位置付けてきた「農業の成長産業化」について触れなかったからだ。 政府は、「農政の憲法」とも言われる食料・農業・農村基本法の改正を目指しており、演説では農業政策について強いメッセージが...

宮下農相、水産風評対策が試金石　不毛なWTO協議　アグリラボ編集長コラム

「処理水」を「汚染水」と言い間違え、内閣改造の前日に「これ以上は息が切れてしまう」とダウン寸前だった野村哲郎氏に代わって、宮下一郎氏（写真＝農水省HPから）が農相に起用された。自民党農林部会長を経験するなど農林水産行政に精通しており、岸田文雄首相は、「食料安全保障の強化」に期待を示した。 しかし、...