つくる

できるか農政大転換　　「みどりの食料システム戦略」を考える　　 小視曽四郎 農政...

　農林水産省が3月末に中間まとめをした「みどりの食料システム戦略」が大きな話題だ。2050年を目標に化学農薬使用は半減、化学肥料は3割減、有機農業は全耕地の25％（100万㌶）には、従来からすれば想像外の農政大転換だ。技術開発の工程表を示すも農業現場の唐突感、違和感は大きい。（図：同省作成の中間まと...

新たな国民運動に背を向ける？　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト

（写真はイメージ） 　農政を問われれば「農産品輸出」と応える菅義偉首相を横目に、農林水産省は新たに国産農産物の消費拡大や支援を広げる国民運動に乗り出す。本音は自給率の向上対策だが、自給率や食料安全保障に一切言及しない首相では運動の先行きは半ばみえたようなものだ。だが、新型コロナや気候変動を受け、国民...

日本9位、豪州31位の不思議　　食料安保ランキング　　アグリラボ所長コラム

　食料安全保障の水準で、食料自給率が低い日本は調査対象113カ国のうち9位、農業大国のオーストラリアは31位という少し意外なランキングがまとまった。 　英誌「エコノミスト」（The Economist）の調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）は、各国の食料安全保障の水準を1...

コロナ禍で考える会食文化　　左方倫陽 共同通信デジタル編成部ニュースチーム次長

　懸念されていた新型コロナの冬季流行が、やはり起こった。 　今年に入って間もなく、2度目の緊急事態宣言を発令。東京では1日の新規感染者が2000人を超える日も出た。緊急事態宣言は、東京や大阪など10都府県で3月7日まで延長になった。 　今回の感染者増加の波を引き起こした主な原因は、「会食」「宴会」と...

企業の農地取得は食料自給の放棄　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト

　規制改革の焦点である企業による農地取得の特例が2年延長される。菅義偉首相と、菅政権が新たに設けた「成長戦略会議」のメンバーで、竹中平蔵パソナグループ会長ら経済界は、兵庫県養父市で認めた特例を全国展開し、この流れを一気に加速することを狙っていた。（写真はイメージ） 　決着は先送りされる形だが、国民の...

枝元農水次官は辞任せよ　　根深い「アキタ事件」　　一ノ口滴水 ジャーナリスト

（写真はイメージ） 　吉川貴盛元農相が在任中に鶏卵業者から現金を受け取り、収賄罪で在宅起訴された「アキタ事件」は、現職の事務方トップである枝元真徹農水次官が接待に同席していたことを認め、単純な「政治とカネの問題」ではなく、官僚を巻き込んだ構造的な問題であることが明らかになった。 　鶏卵生産大手「アキ...