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コラム
企業の農地取得は食料自給の放棄 小視曽四郎 農政ジャーナリスト
規制改革の焦点である企業による農地取得の特例が2年延長される。菅義偉首相と、菅政権が新たに設けた「成長戦略会議」のメンバーで、竹中平蔵パソナグループ会長ら経済界は、兵庫県養父市で認めた特例を全国展開し、この流れを一気に加速することを狙っていた。（写真はイメージ） 決着は先送りされる形だが、国民の...
枝元農水次官は辞任せよ 根深い「アキタ事件」 一ノ口滴水 ジャーナリスト
（写真はイメージ） 吉川貴盛元農相が在任中に鶏卵業者から現金を受け取り、収賄罪で在宅起訴された「アキタ事件」は、現職の事務方トップである枝元真徹農水次官が接待に同席していたことを認め、単純な「政治とカネの問題」ではなく、官僚を巻き込んだ構造的な問題であることが明らかになった。 鶏卵生産大手「アキ...
「キムチ」で中韓が文化衝突 平井久志 ジャーナリスト
韓国といえばキムチ、キムチといえば韓国だ。そんなキムチをめぐって韓国と中国のメディアが文化的な衝突を起こしている。 韓国の朝鮮日報は、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報が11月28日「中国のキムチ製造法が同月24日、国際標準化機構（ISO）の承認を受けて『国際標準』になった」と報じたと伝えた...
コメ余りを考える 小視曽四郎 農政ジャーナリスト
（写真はイメージ） コメ余りが深刻化し、コメ農家の秋を暗くしている。政府は早々に来年の生産量をかつてない600万㌧台への引き下げを提言し、数万㌶の減反の必要を説いた。政府はこの3月に食料・農業・農村基本計画を改定し、麦、大豆などを輸入から国産に置き換え、食料自給率の目標を45％に決めた。 コメの...
TPP参加表明で中国が攻勢 日本は通商戦略練り直し必要
日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国の首脳が地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に署名してわずか5日後の11月20日、中国の習近平国家主席は環太平洋連携協定（TPP）について「積極的に検討する」と表明、中国の存在感が一気に強まった。 大国の中で唯一、新型コロナウイルス...
育成権者保護に舵切る種苗法改正 農業者保護とのバランス重要 清水豊 矢野経済...
国内で開発されたブランド果実などの種や苗木を海外へ不正に持ち出すことを禁じる「種苗法改正案」が、今国会で成立する見通しとなった。 矢野経済研究所フードサイエンスユニットの清水豊理事研究員が、問題の背景や法改正の経緯、改正案のポイントや今後の課題についてまとめた。（写真はイメージ） 種苗法改正まで...