つくる

試される首相の「度量」　　「胆力」示した農水政策研

　日本学術会議が推薦した新会員候補105人のうち6人の任命を、菅義偉首相が拒否した。さらに菅政権は、日本学術会議を行政改革の対象として検証する方針だ。「学問の自由の侵害には当たらない」という政府の説明を信じたいところだが、予算や事務局定員の妥当性について「聖域なく見ていく」（河野太郎行革担当相）とい...

安倍政権の負のレガシー　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト

（写真はイメージ） 　民主党政権を「悪夢」と再三侮辱した安倍晋三首相が辞任を表明した。だが、悪夢といえば、安倍政権の「官邸農政」ではないだろうか。「TPP（環太平洋連携協定）断固反対」を唱え政権に返り咲いた途端に、コメの減反廃止、日欧、日米の相次ぐ大型貿易協定と、毎年のように現場無視の農政を断行した...

農業構造改革の退潮加速へ　　安倍首相が退陣表明　　共同通信アグリラボ所長 石井勇...

　安倍晋三首相が28日夕に辞任を表明し、9月中にも新政権が発足する。自民党の後継総裁候補として、石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長、菅義偉官房長官らの名前が挙がっているが、誰が選ばれても農業政策に大差はないだろう。 　新首相が来年10月21日の衆院議員任期を待たず、早期の衆院解散・総選挙を決断する可能...

「マイ箸」ブーム再来も　　畑中三応子 食文化研究家

　外食のかたちを大きく変えることになったコロナ禍。流行の初期にクルーズ船で集団感染が起こったこともあり、客が食べたい料理を好きなだけ取り分けるビュッフェ形式は、特に感染リスクが高い、とやり玉に挙がってしまった。 　あれほど人気があった「食べ放題」も、これで当分の間、お別れと思っていたが、さまざまな衛...

強化できるの？食料安保問題　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト

（グラフ：農林水産省HPより、8月5日） 　政府は、コロナ禍で食料への危機意識が国民に高まっているとして食料安全保障（食料安保）の強化にかじを切るという。 　しかし、今年は「令和の不平等条約」ともいわれる日米貿易協定が発効、国内の農産物市場を大幅に開放し、日本農業を一層追いつめる決断をしたばかり。 ...

商業用コメ輸出の高成長に期待　　田中宏和 矢野経済研究所フードサイエンスユニット...

　（写真はイメージ） 　新型コロナウイルス感染拡大の影響から各国での飲食店の営業停止も広がって、日本食材の輸出の先行きに不透明感が出ている。一方で日本のコメの品質や味に対する海外での評価は高さは変わらず、消費マインドが回復して輸送状況や貿易手続きが正常化すれば、商業用の輸出を中心とするコメビジネスの...