暮らす

魚介自給率10年後94％に　　週間ニュースダイジェスト（3月20日～26日）

政府が今後10年の水産政策の指針となる「水産基本計画」を決定した（3月25日）。計画の柱は①食用魚介類の自給率を2032年度に94％へと大幅引き上げを目指す②水産資源の管理を強化し食用魚介類の生産量を20年度から5割拡大する③魚種ごとに漁獲可能量の上限を定める制度を拡充し、規制対象を23年度までに...

リモートワークで人材流出？　　地方にベッドタウン化の懸念　　藤波匠 日本総合研究...

最近、地方の各都市が、東京のベッドタウンになってしまうのではないかと危惧しています。コロナ禍の影響で、多くの企業がリモートワークを導入しました。在宅での勤務が可能となったことで、職住近接が必ずしも理想的ではなくなり、東京から地方への移住に注目が集まっています。こうした動きを先取りしたIT系の大手企...

生乳流通改革で指針案　　週間ニュースダイジェスト（3月13日～19日）

生乳の流通は農協系の指定団体の立場が強く、酪農家や中小乳業メーカーの出荷や調達先の選択が制限されているとの批判があり、政府の規制改革推進会議が農林水産省に対応を促している。 同省は公正取引を促す指針案を作成し、規制改革会議で示した（3月14日）。酪農家が農協以外に出荷した場合、農協の事業を利用でき...

「衣」から提案する暮らしの形　　　着心地がよく動きやすい「たつけ」　沼尾波子 東...

岐阜県の奥美濃のさらに奥、福井県との境に位置する石徹白（いとしろ）地区は、小さな山村集落である。人口は約250人、隣の集落から15㌔ほど離れた山深いこの地区は、白山信仰の拠点となった白山中居神社を擁する。 峠を越えるとポッと開ける異空間のようなこの集落には、縄文時代から人が住んでいたとの話もある。...

福島沖水揚げ事故前の2割　　週間ニュースダイジェスト（3月6日～12日）

東日本大震災から11年が経過した（3月11日）。東京電力福島第1原発事故で大きな被害に遭った福島県の沿岸漁業は、水揚げ量が事故前の2010年の2割にとどまっている。23年春にも放射性物質トリチウムを含む原発の処理水の海洋放出が始まる見込みで、新たな風評被害が懸念され、試験操業を重ねる漁業者らの反発...

防災食品市場は伸び悩みへ　　21年度は入れ替えで2割増　　矢野経済研究所

矢野経済研究所がこのほど発刊した市場調査資料「2022年版 災害大国日本で注目集める防災食品市場の現状と展望」によると、2021年度の国内防災食品市場はメーカー出荷金額ベースで、前年度比21.0％増の約313億円となる見通しだ。 21年3月に東日本大震災から10年の節目となり、メディアが防災特集を...