暮らす

温暖化対策を各国が議論　　週間ニュースダイジェスト（10月31日～11月6日）

20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で各国首脳らは、世界の温室効果ガス排出量を「今世紀半ば」に実質ゼロとする目標を宣言したが、具体的な期限を明示する合意はできなかった（10月31日）。続く国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）では、首脳らが議論を継続する一方、温室効果ガスの吸収...

15店でご当地バーガー　　チェーン店ない大分・豊後高田市

ハンバーガーのチェーン店がない大分県豊後高田市で、市内15の飲食店がオリジナルのご当地ハンバーガーを開発し、販売している。同市を「ハンバーガーが食べられるまち」にして、コロナ禍でも安心・安全に観光を楽しんでもらうことも目指している。 ご当地バーガーの条件は、同市産の食材を1つ以上使うこと。特産のシ...

「地域の担い手」へ活躍期待　　増える外国人居住　　沼尾波子 東洋大学教授

日本で暮らす外国人は約289万人（2020年末、入国管理庁統計）。2000年の170万人から100万人以上も増加した。感染症の影響で昨年は多少減少しているが、人口の約2.3％を占める。 割合では少なく思えるが、外国籍人口を経済協力開発機構（OECD）加盟33カ国で比較すると、日本はアメリカ、ドイツ...

名古屋の水辺にぎわい再び　　中川運河再生計画　　松田寛志 日本プロジェクト産業協...

名古屋駅に隣接する中川運河。建設当時「東洋一の大運河」と呼ばれ、かつては名古屋の経済・産業の成長を支えてきたが、今日ではこの広大な水辺空間が生かされていない現状がある。リニア中央新幹線の開業で大都市圏の玄関口となる名古屋駅に連なる中川運河に、ニューノーマルな時代における「水と緑が融合した新しいライ...

飲食店への時短要請解除　　週間ニュースダイジェスト（10月24日～30日）

東京都と埼玉、千葉、神奈川の1都3県と大阪府は、新型コロナウイルス対策で出していた飲食店に対する営業時間の短縮要請を全面的に解除した（10月25日）。残る沖縄県の自粛要請も11月1日に解除され、全国で経済活動が本格化する。しかし夜間帯の飲食店への客足の戻りは鈍く、外食産業などの各社は営業再開に慎重...

持続可能な農業・地域共生を目指す　　JA全国大会で決議

全国農業協同組合中央会（JA全中）は10月29日、「持続可能な農業・地域共生の未来づくり～不断の自己改革によるさらなる進化～」をテーマに、3年に1度のJA全国大会を開いた。東京都内のホテルの会場には約600人が集まり、オンラインで約900人が参加した。 大会では、2020年に136万人いた基的農業...