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防災食品市場は伸び悩みへ　　21年度は入れ替えで2割増　　矢野経済研究所

2022.03.11

　矢野経済研究所がこのほど発刊した市場調査資料「2022年版災害大国日本で注目集める防災食品市場の現状と展望」によると、2021年度の国内防災食品市場はメーカー出荷金額ベースで、前年度比21.0％増の約313億円となる見通しだ。

　21年3月に東日本大震災から10年の節目となり、メディアが防災特集を組んで災害の脅威を振り返り、関心を高めるきっかけになった。

　防災食品市場は5年を賞味期限とする商品が、震災発生から2回目の入れ替え時期を迎えたため、まとまった需要もあったとみられる。

　2026年度の防災食品市場規模は319億900万円（21年度比2.0％増）と、ここから伸び悩みそうだ。大規模な災害発生時には備蓄が不足する可能性もあり、備蓄の啓もうとともに全国的な水準の底上げが必要と考えられる。

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（防災食品の市場規模推移・予測、矢野経済研究所作成）

　調査対象の防災食品とは、賞味期限を延長した、常温で賞味期限が36カ月以上の加工食品。具体的には米飯類、パン類、麺類、ビスケット類、惣菜類、菓子類、スープ類、保存水、飲料など。

　市場調査に関連し、2022年1月～2月に東京都23区・政令指定都市（20市）・中核市（62市）の地方自治体、大手民間企業、病院・施設（特別養護老人ホームと老人保健施設）の計151法人を対象に、防災食品備蓄などに関するアンケートを実施した。

　事業継続計画（BCP）に基づく災害時の具体的な対策の有無では、民間企業は88.2％、自治体は82.0％があると回答したが、病院・施設では68.0％にとどまり、今後検討するところも少なくないという結果になった。