暮らす

高齢者は現役世代サポートを　　少子化に知恵絞るとき　　藤波匠 日本総合研究所調査...

少子化が深刻です。2015年ごろまで、年率1％程度で推移してきた出生数の減少率が、2016年以降は3.5％に跳ね上がりました。もちろん、出産期にあたる女性数のすう勢的な減少や婚姻率の低下が少子化の原因であることは変わりませんが、足元では婚姻女性の出生率を意味する有配偶出生率の低下が無視できない状況...

懸念と期待の連休入り　　週間ニュースダイジェスト（4月24日～30日）

新型コロナウイルス感染が続く中、全国的に行動制限が掛からない初の大型連休がスタートした（4月29日）。政府が緊急事態宣言、まん延防止等重点措置を発令しないのは3年ぶり。人出の増加が予想され感染拡大につながりかねないとの懸念は根強いが、外食、観光などサービス業の期待は大きい。 3月の外食売上高は前年...

個人向けが引き続き好調　　宅配水市場、21年度は4.8％増　　矢野経済研究所

矢野経済研究所がこのほど発刊した市場調査資料「2022年版 ウォーターサーバー市場の現状と将来展望 ～伸長する宅配水・給水型ウォーターサーバー・POU市場～」によると、21年度の宅配水市場規模はコロナ禍で個人向けが引き続き好調だったため、前年度比4.8％増の1616億円と増勢を維持した。 調査対象...

マルチワーカーが地域「編む」　　認定1号の島根県海士町　　沼尾波子 東洋大学教授

人口減少が進む地方の担い手不足は深刻だ。その対抗策として政府は、特定地域づくり事業協同組合に対する支援制度を創設した。これは、人口急減により人材確保が難しい地域に対し、季節ごとの労働需要などに応じて、複数の事業者で従事するマルチワーカーの労働者派遣事業などを行う組合への支援を行うものである。202...

漁獲権益確保へ妥結　　週間ニュースダイジェスト（4月17日～23日）

水産庁はロシアの川で生まれたサケ・マスに関する日本とロシアの2022年の漁業交渉が妥結したと発表した（4月23日）。北海道周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内での日本漁船による漁獲量は前年と同水準の2050㌧、漁獲実績に応じロシアに支払う漁業協力費は2億～3億13万円。4月25日に正式署名し、5...

こども食堂が新マップ　　全国3116カ所掲載

NPO法人「全国こども食堂支援センターむすびえ」は22日、全国のこども食堂の地図「ガッコム・むすびえ こども食堂マップ」を刷新したと発表した。 都道府県や社会福祉協議会、地域ネットワーク団体がホームページで公開しているこども食堂の情報を地図化した。地図か自治体一覧からこども食堂の名前と位置・住所が...