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菓子業界「食感」狙い変わらず  需要支える巣ごもり消費  大篭麻奈 矢野経済研究所フードサイエンスユニット主任研究員  の写真

菓子業界「食感」狙い変わらず  需要支える巣ごもり消費  大篭麻奈 矢野経済研究...

 菓子市場は「巣ごもり消費」により自宅用商品の売り上げが伸びているものの、ギフト・土産需要は低迷するなど、新型コロナウイルス感染拡大の大きな影響を受けている。2019年ごろからの市場の動きを振り返り、今後の動向を考えてみた。(写真はイメージ...

仕掛けで伸びる「道の駅」  期待される地域活性化  岡本義行 法政大地域研究センター特任教授の写真

仕掛けで伸びる「道の駅」  期待される地域活性化  岡本義行 法政大地域研究セン...

 新型コロナウイルス感染拡大が広がる前、自動車を運転していると、その土地の「道の駅」が自然と目につくほど普及している。全国で約1180カ所が営業し、地域活性化が期待されている。地方再生問題に詳しい岡本義行氏に現状と課題をまとめてもらった。(写真:長野県伊那市の道の駅「南アルプスむら」=筆者撮影...

機能性表示食品市場、20年度は11%拡大  生活習慣病予防関連が好調の写真

機能性表示食品市場、20年度は11%拡大  生活習慣病予防関連が好調

 矢野経済研究所がこのほど発刊した市場調査資料「2021年版 健康食品の市場実態と展望 ~市場分析編~」によると、2020年度の健康食品市場規模(メーカー出荷金額ベース)は8680億1000万円と、前年度比0.7%増を見込む。  新型コロナウイルスの影響で、インバウンド(訪日外国...

コメ余りを考える  小視曽四郎 農政ジャーナリストの写真

コメ余りを考える  小視曽四郎 農政ジャーナリスト

(写真はイメージ)  コメ余りが深刻化し、コメ農家の秋を暗くしている。政府は早々に来年の生産量をかつてない600万㌧台への引き下げを提言し、数万㌶の減反の必要を説いた。政府はこの3月に食料・農業・農村基本計画を改定し、麦、大豆などを輸入から国産に置き換え、食料自給率の目標を45%...

消えゆく魚庭(なにわ)の老舗  木下祐輔 アジア太平洋研究所調査役の写真

消えゆく魚庭(なにわ)の老舗  木下祐輔 アジア太平洋研究所調査役

 新型コロナウイルス感染症をめぐる政府の緊急事態宣言は解除されたが、われわれは完全に宣言以前の世界に戻れるわけではない。今後は各人が感染防止のための努力を続けつつ、社会活動を段階的に本格稼働させていくことが求められる。  こうした中、関西に住む人間にとって衝撃的なニュースが飛び込...

食料の他国依存度高い日本  小視曽四郎 農政ジャーナリストの写真

食料の他国依存度高い日本  小視曽四郎 農政ジャーナリスト

 新型コロナ禍は日本の社会経済に衝撃を与え始めた。2月27日の安倍晋三首相の突然の臨時休校要請は国民生活を混乱させ、どんな副作用をもたらすのか不透明だ。臨時休校で学校給食が中止となれば食材を供給する関連業者を直撃する一方、児童・生徒の栄養確保にも問題が起こりかねない。「子ども食堂」に依存する人...