暮らす

福島沖水揚げ事故前の2割　　週間ニュースダイジェスト（3月6日～12日）

東日本大震災から11年が経過した（3月11日）。東京電力福島第1原発事故で大きな被害に遭った福島県の沿岸漁業は、水揚げ量が事故前の2010年の2割にとどまっている。23年春にも放射性物質トリチウムを含む原発の処理水の海洋放出が始まる見込みで、新たな風評被害が懸念され、試験操業を重ねる漁業者らの反発...

防災食品市場は伸び悩みへ　　21年度は入れ替えで2割増　　矢野経済研究所

矢野経済研究所がこのほど発刊した市場調査資料「2022年版 災害大国日本で注目集める防災食品市場の現状と展望」によると、2021年度の国内防災食品市場はメーカー出荷金額ベースで、前年度比21.0％増の約313億円となる見通しだ。 21年3月に東日本大震災から10年の節目となり、メディアが防災特集を...

世界農業遺産通じ石川県と連携　　　東京農業大、留学生が能登で研修へ

東京農業大学（江口文陽学長）は10日、石川県と「世界農業遺産を通じた国際貢献に関する連携協定」を結んだ。 世界各国・地域や大学と協定を結び食料・環境・健康などの分野で活躍する人材育成に取り組む農大と、能登半島が2011年に国連食糧農業機関（FAO）の世界農業遺産（能登の里山里海）に登録された石川県...

林業の多様な関わりの評価が焦点　　農中総研、ESG投資でフォーラム

農林中金総合研究所（農中総研）は3月9日、フォーラム「ESG投資の潮流と森林・林業・木材産業の将来像」をオンラインで開催した。ESG（環境・社会・企業統治）投資や「ウッド・ショック」と呼ばれる供給不足に対する関心が高く、約500人が参加した。 第1部では、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）...

食・農分野の温暖化対策で連携　　農研機構と農林中金

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）と農林中央金庫は、農業や食品産業分野の地球温暖化問題の解決に向けて連携する協定を3月9日に締結した。農産物の生産や食品加工に伴う温室効果ガスの排出量を科学的に算定し、削減努力を客観的に評価する技術の普及を目指す。 温室効果ガスの排出量削減は...

世界市場5000億円に迫る　　代替タンパク質、30年に3.3兆円へ　　矢野経済研...

矢野経済研究所がこのほど発刊した市場調査資料「2022年版 代替タンパク質 ＜代替肉（植物由来肉・培養肉）・昆虫食＞の将来展望 ～フードテックが解決する持続可能な食の未来～」によると、植物由来肉や培養肉、培養シーフードといった代替タンパク質の世界市場規模は2021年に、メーカー出荷金額ベースで48...