暮らす

「悪い円安」食品価格押し上げ　　週間ニュースダイジェスト（4月10日～16日）

東京外国為替市場の円相場が一時、1㌦＝126円70銭に下落し、2002年5月以来約20年ぶりの円安ドル高水準となった（4月15日）。円安は輸入品価格の上昇に直結し、原材料やエネルギーの価格高騰を通じてさまざまな商品が値上がりする要因になる。鈴木俊一財務相とイエレン米財務長官の初の対面会談を21日に...

越冬する新しい稲作　　小規模栽培向け、普及始まる　　共同通信アグリラボ所長 石井...

秋に刈り取った稲の株を越冬させ、数年連続で収穫する稲の栽培技術を、神奈川県の篤農家が開発し、普及活動を始めた。耕さず、田植えもせず、肥料も与えず、環境との調和を実現でき、特別な技術も不要なため、自分で栽培して自家消費したい人や、何らかの副業をしながら営農する「半農半X」の小規模な稲作にはぴったりだ...

代替タンパク質食品が身近に　　研究、商品化進む　　廣瀬愛 矢野経済研究所フードサ...

近年、従来の動物性タンパク質の代替として、代替肉や代替シーフード、昆虫タンパクなど、植物性の原料や新しい製法を用いた「代替タンパク質」が注目されている。 従来の畜肉由来ではない代替肉は、大きく「植物由来肉」と「培養肉」に分けられる。植物由来肉は豆類や野菜などの原材料からタンパク質を抽出し、加熱や冷...

穀物輸出が過去最高水準　　オーストラリア、港湾などインフラ限界に　　NNAオース...

オーストラリアの穀物輸出が好調だ。今シーズンに6190万㌧と過去最高の冬作物の生産量を見込む業界は、海外市場からの需要の高まりを受け、輸出各社はフル稼働を続けている。一方で、国内のサプライチェーンの取扱い容量は限界に近い状況とされ、今後の業界の成長にはインフラ整備が急務との声も出てきた。（写真はイ...

都市農地7割は存続か　　週間ニュースダイジェスト（4月3日～9日）

今年から税制優遇の期限を順次迎える都市部の農地「生産緑地」のうち、少なくとも7割程度が農地として存続の見通しであることが、国土交通省の調べで分かった（4月7日）。多くの農地が宅地転換して都市部の地価が急落する「2022年問題」は回避されるとみられる。1992年に指定が始まった生産緑地制度は、営農を...

森林資源活用で地域創生　　持続可能な木質バイオマス　　鍋山徹 日本経済研究所チー...

地球の年平均気温が上昇することに起因する気候変動への対策として、欧米諸国や中国など世界の主要国が、温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにするカーボン・ニュートラル（以下、脱炭素社会）へ大きくかじを切った。日本政府も2020年、長期目標として温室効果ガスの排出を50年までに全体としてゼロにする脱炭素...