暮らす

植物肉のDAIZに出資　　JA三井リース

JA三井リースは29日、大豆由来の植物肉を開発・製造するスタートアップ企業のDAIZ（熊本市、井出剛社長）に出資したと発表した。JA三井リースグループのファイナンス機能を提供し、DAIZの事業拡大を支援するとしている。 DAIZはことし5月、全国農業協同組合連合会（JA全農）と業務提携し、国産大豆...

うま味あふれるラーメン　　久留米にドライブインの先駆け　　小川祥平 登山専門誌「...

ラーメン店に宿泊所を併設―。福岡県久留米市の「丸星中華そばセンター」に飾られた新聞記事（1964年6月6日付）に驚いた。記事は、創業者の星野吾三郎さんが長距離ドライバーのために無料の宿をつくったと伝える。末尾には星野さんの言葉も記されていた。 「やっと生活にゆとりができたので、お世話になった運転手...

観光客の税負担を考える　　宿泊税率低い日本　　沼尾波子 東洋大学教授

先日、長崎市の「宿泊税」導入について、国の同意が得られたという報道が流れた。この宿泊税は、2002年に東京都で導入され、少しずつ広がりをみせ、今回の長崎市は、全国の自治体で9番目となる。 日本では自治体が独自の税を課す事例はあまり多くはない。だが歴史をひもとくと、戦後、財政難の折、全国各地で、実に...

穀物の海上輸送再開で合意　　週間ニュースダイジェスト（7月17日～23日）

ロシアによる黒海封鎖でウクライナ産穀物の輸出が滞っている問題で、両国代表はトルコ・イスタンブールで、輸出再開と航路の共同監視を柱とする合意文書にそれぞれ署名した（7月22日）。 しかしウクライナ軍は23日、南部オデッサの商業港がミサイル攻撃を受けたと発表するなど関連地域で戦闘が続いており、合意の実...

技術開発と市場拡大がポイント　　目標高い有機農業　　前田佳栄 日本総合研究所創発...

気候変動の緩和に向けた温室効果ガスの排出量削減や生物多様性の保全など、環境に配慮した農業の実現が喫緊の課題となっている。中でも、世界的に注目されているのが有機農業だ。 2020年5月に発表された欧州連合（EU）のFarm to Fork（農場から食卓まで）戦略では、農業生産分野の目標の一つとして、...

皮をジャムに、茶殻からパネル　　広がるアップサイクル

これまで捨てられていたものに付加価値をつけて再生するアップサイクル。多くの企業が取り組んでおり、バナナの皮を使ったジャム、茶殻を配合した段ボール、廃棄するライフベスト（救命胴衣）を生かしたポーチなどが登場している。食品ロス削減を目指す東京都などは食のアップサイクル促進事業を推進する。食にとどまらず...