暮らす

地方活性化へインフラ投資必要　　事業選び財政出動を　　藤本貴也 日本プロジェクト...

日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）は、2017年、19年の2回にわたって、欧州諸国に調査団を派遣し、大規模インフラストラクチャーの整備状況について調査を行った。 日本より一足早く、成熟国家となった欧米諸国においても、発展途上国と同様、国家や地域の将来の発展のために、また短期的には景気を底上げ...

人口10万人という圏域　　「地域生活圏」の規模を考える　　沼尾波子 東洋大学教授

日ごろ、ビジネスや生活を通じて自分が行動する範囲は、どの程度の広がりを持っているだろうか。また、感染症拡大はその範囲をどのように変化させたのだろうか。今回はこうした圏域とその人口規模について最近の議論を紹介する。 今年6月、国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会は最終とりまとめで、「地域生...

21年産米700万㌧割れへ　　週間ニュースダイジェスト（7月25日～31日）

農林水産省は2021年産の主食用米の作付面積が、前年より6万5000～6万2000㌶減るとの6月末時点の集計結果を発表した（7月29日）。平年並みの作況なら生産量は700万㌧割れとなり、米価急落の懸念は後退する。コロナ禍で在庫は積み上がっており、米価の値下がり基調は続くとみられ、消費拡大や輸出市場...

「大豆肉」のトップランナーへ　　原料調達は課題　　前田佳栄 日本総合研究所創発戦...

人口増加や経済発展によるたんぱく質の供給不足が世界的に懸念されている中で、代替肉への関心が高まっている。代替肉には、大豆やえんどう豆などの植物性の原料を本物の肉に似せて加工したものと、動物の可食部細胞を組織培養したものの2種類があり、家畜を殺すことなく「製造」できることが特徴だ。(写真はイメージ）...

市民が制定「ゲノム編集フリー」マーク　　週間ニュースダイジェスト（7月18日～2...

種苗や食品にゲノム編集されていないことを表示する「OKシードマーク」を、市民が主導して制定した（7月20日）。この「OKシードプロジェクト」には、農家や加工業者、消費者、関係NPOなどの市民団体が資金を出し合った。マークを使いたい団体や企業は、申請・登録をすれば無料で使用できる。 今年1～6月の食...

メディカル給食・在宅配食市場は小幅拡大　　21年度、矢野経済研究所予測

矢野経済研究所がこのほどまとめた、国内のメディカル給食・在宅配食サービス市場の調査結果によると、2021年度の市場規模（末端売上高ベース、予測）は前年度比0.5％増の2兆3017億円と小幅拡大する。（写真はイメージ） メディカル給食・在宅配食サービスとは、病院・高齢者施設向けの給食と、高齢者・障が...