暮らす

深刻さ増す食料対立　　市民団体がサミットから離反　　共同通信アグリラボ所長 石井...

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、食料の価格が上昇し、途上国などで飢餓が拡大する恐れが高まっている。しかし具体的な対応策で国際的な合意を形成するのは容易ではない。9月23～24日にオンラインで開かれた「国連世界食料システムサミット」は、ビア・カンペシーナ、市民社会メカニズム（CSM）など約50...

巨額経済対策を決定　　週間ニュースダイジェスト（11月14日～20日）

政府は事業規模が78兆9000億円に上るコロナ禍対応の経済対策を決めた（11月19日）。財政支出は過去最大の55兆7000億円。岸田文雄首相の「分配政策」重視だが、借金頼みで効果が厳しく問われる。農業関連の柱となるコメ対策として、需要減を受けた在庫米対策や転換支援を含む。飼料高騰対応や「みどりの食...

茶の文化再構築プランに最優秀賞　　若手農業者のビジネスコンテスト　　農業経営大学...

農業経営者育成の専門教育機関である日本農業経営大学校（東京都港区、堀口健治校長）は19日、就農した卒業生が確実性を前提とした経営プランを競う「ビジネスコンテスト」を東京都内で行った。 最優秀賞（賞金200万円）は松本壮真さん（名古屋市、5期生＝2019年3月卒業、写真左）の「お茶を飲む文化を再構築...

プール制で資源守る　　富山湾シロエビ漁の取り組み　　佐々木ひろこ フードジャーナ...

「地元ではサステナブル（持続可能）な漁を行っています。一度、漁師と話をしに来ませんか？」海の未来を考え、日本の食文化を未来につなぐために、シェフチームとしてさまざまな啓発活動を続ける中で、各地の地方自治体からこのようなお問い合わせをいただくことがある。 事前に何度かお話を伺った上で、視察させていた...

在留外国人旅行に期待　　母国語での情報発信効果も　　郭秋薇 アジア太平洋研究所研...

2019年に関西国際空港の外国人入国者数は開港以降初めて年間800万人超となったが、コロナ禍によりインバウンド需要はほぼ消滅し、いまだに回復の見通しが立たっていない。 しかし、人間には旅をする本能があるといわれている。ワクチン接種の普及と治療薬の開発によりパンデミックが克服されれば、インバウンド需...

地方支援の交付金設置へ　　週間ニュースダイジェスト（11月7日～13日）

岸田文雄首相が特別国会で第101代首相に選出され、第2次岸田内閣を発足させた。金子原二郎農相は再任（11月10日）。11日に本格始動した同内閣は「デジタル田園都市国家構想実現会議」を初開催。首相は経済対策で地方の課題解決を支える交付金を新設すると述べ、スマート農業の推進にも意欲を示した。 国連気候...