暮らす

「地域の担い手」へ活躍期待　　増える外国人居住　　沼尾波子 東洋大学教授

日本で暮らす外国人は約289万人（2020年末、入国管理庁統計）。2000年の170万人から100万人以上も増加した。感染症の影響で昨年は多少減少しているが、人口の約2.3％を占める。 割合では少なく思えるが、外国籍人口を経済協力開発機構（OECD）加盟33カ国で比較すると、日本はアメリカ、ドイツ...

名古屋の水辺にぎわい再び　　中川運河再生計画　　松田寛志 日本プロジェクト産業協...

名古屋駅に隣接する中川運河。建設当時「東洋一の大運河」と呼ばれ、かつては名古屋の経済・産業の成長を支えてきたが、今日ではこの広大な水辺空間が生かされていない現状がある。リニア中央新幹線の開業で大都市圏の玄関口となる名古屋駅に連なる中川運河に、ニューノーマルな時代における「水と緑が融合した新しいライ...

飲食店への時短要請解除　　週間ニュースダイジェスト（10月24日～30日）

東京都と埼玉、千葉、神奈川の1都3県と大阪府は、新型コロナウイルス対策で出していた飲食店に対する営業時間の短縮要請を全面的に解除した（10月25日）。残る沖縄県の自粛要請も11月1日に解除され、全国で経済活動が本格化する。しかし夜間帯の飲食店への客足の戻りは鈍く、外食産業などの各社は営業再開に慎重...

持続可能な農業・地域共生を目指す　　JA全国大会で決議

全国農業協同組合中央会（JA全中）は10月29日、「持続可能な農業・地域共生の未来づくり～不断の自己改革によるさらなる進化～」をテーマに、3年に1度のJA全国大会を開いた。東京都内のホテルの会場には約600人が集まり、オンラインで約900人が参加した。 大会では、2020年に136万人いた基的農業...

成功のカギは立地にあり　　都心の自治体アンテナショップ　　畠田千鶴 地域活性化セ...

銀座を歩いていると、一等地の一角で特産品を販売する路面店を見かける。自治体が運営するアンテナショップは、銀座・有楽町エリアに21店舗（8月2日現在）あり、複数店舗を回遊する人も多い。 なぜ、こんなにも「銀座界隈」にアンテナショップが集積したのか。この背景には、1990年代のバブル崩壊と2000年代...

ウナギ稚魚を番号管理へ　　週間ニュースダイジェスト（10月17日～23日）

水産庁は、水産物に番号を割り振り取引記録を追えるようにする新規制の対象を、アワビ、ナマコと、ニホンウナギの稚魚であるシラスウナギの3魚種とする方針を決めた（10月21日）。違法に漁獲された水産物の不正流通を防ぐためで、意見公募を経て正式決定する。シラスウナギは乱獲や生息環境の悪化で減少して価格が高...