暮らす

対応急ぐ外食・観光業界　　週間ニュースダイジェスト（9月26日～10月2日）

新型コロナウイルス感染拡大に伴う19都道府県の緊急事態宣言と、8県のまん延防止等重点措置が全面解除され、飲食店の営業時間延長や酒類提供の解禁が可能となり、都道府県をまたぐ帰省や旅行が、条件付きで容認された（10月1日）。1日以降、飲食店は来客が急増、観光地もにぎわって外食や観光施設など関係業界は対...

難しくなる広域防災　　全国で降雨被害　　藤波匠 日本総合研究所調査部上席主任研究...

今年の夏も、全国で降雨災害が頻発しています。8月に各地を襲った記録的な豪雨、長雨による浸水被害や土砂災害は、記憶に新しいところです。 とりわけ西日本は、このところ毎年のように豪雨に見舞われています。低地では浸水被害、傾斜地では土砂災害への懸念から、被害が予想される地域の住民には避難情報が繰り返し発...

「なかめスタイル」に注目　　共感で広がる地域主体の動き　　竹内幹太郎 富士通総研...

都市では、地域資源を活用しながらエリアの経営に取り組む「エリアマネジメント」の重要性が日増しに高まっている。開発を契機に進む場合が多い中で、東京都目黒区の中目黒では、まちの目指す姿や行動に関するメッセージを発信して、共感を得ることで、地域に関わる人々が中心となったエリアマネジメントが進んでいる。 ...

米国が日本産食品の輸入規制撤廃　　週間ニュースダイジェスト（9月19日～25日）

米国政府が、東京電力福島第1原発事故後の日本産食品の輸入規制を9月21日に撤廃したと農林水産省が発表した（9月22日）。福島や宮城など14県が規制撤廃対象で、福島県産のコメや各地の原木シイタケなど延べ100品目に及ぶ。政府は農林水産物・食品の輸出拡大に弾みがつくと期待するが、中国、韓国や香港など計...

羽田に集う7つの村　　情報発信、物品販売で連携　　沼尾波子 東洋大学教授

「小さな村（g7）サミット」という会合がある。全国を七つの地域ブロックに分け、各ブロックで（離島を除いて）人口が一番少ない自治体の代表が集うもので、2016年に始まった。 構成自治体は、北海道音威子府村、福島県檜枝岐村、山梨県丹波山村、和歌山県北山村、岡山県新庄村、高知県大川村、熊本県五木村。これ...

ゲノム編集マダイ流通へ　　週間ニュースダイジェスト（9月12日～18日）

京都大などがゲノム編集技術で開発した肉厚のマダイについて、厚生労働省の専門調査会は、販売と流通を届け出だけで認めることを了承した（9月17日）。品種改良が容易になり低コスト化やブランド創出につながるが、消費者に対する安全性についての丁寧な説明が求められる。「リージョナルフィッシュ」（京都市）は同日...