暮らす

「なかめスタイル」に注目　　共感で広がる地域主体の動き　　竹内幹太郎 富士通総研...

都市では、地域資源を活用しながらエリアの経営に取り組む「エリアマネジメント」の重要性が日増しに高まっている。開発を契機に進む場合が多い中で、東京都目黒区の中目黒では、まちの目指す姿や行動に関するメッセージを発信して、共感を得ることで、地域に関わる人々が中心となったエリアマネジメントが進んでいる。 ...

米国が日本産食品の輸入規制撤廃　　週間ニュースダイジェスト（9月19日～25日）

米国政府が、東京電力福島第1原発事故後の日本産食品の輸入規制を9月21日に撤廃したと農林水産省が発表した（9月22日）。福島や宮城など14県が規制撤廃対象で、福島県産のコメや各地の原木シイタケなど延べ100品目に及ぶ。政府は農林水産物・食品の輸出拡大に弾みがつくと期待するが、中国、韓国や香港など計...

羽田に集う7つの村　　情報発信、物品販売で連携　　沼尾波子 東洋大学教授

「小さな村（g7）サミット」という会合がある。全国を七つの地域ブロックに分け、各ブロックで（離島を除いて）人口が一番少ない自治体の代表が集うもので、2016年に始まった。 構成自治体は、北海道音威子府村、福島県檜枝岐村、山梨県丹波山村、和歌山県北山村、岡山県新庄村、高知県大川村、熊本県五木村。これ...

ゲノム編集マダイ流通へ　　週間ニュースダイジェスト（9月12日～18日）

京都大などがゲノム編集技術で開発した肉厚のマダイについて、厚生労働省の専門調査会は、販売と流通を届け出だけで認めることを了承した（9月17日）。品種改良が容易になり低コスト化やブランド創出につながるが、消費者に対する安全性についての丁寧な説明が求められる。「リージョナルフィッシュ」（京都市）は同日...

農林中金、初のグリーンボンド　　ドル建て1100億円調達

農林中央金庫は9月15日、環境対策に使い道を限定したグリーンボンド（環境債）を発行すると発表した。同金庫にとっては初の環境債。 「農林中央金庫法」に基づいて発行が認められた農林債として、期間が5年と10年の環境債をそれぞれ米ドル建てで5億㌦発行し、総額10億㌦（約1100億円）を調達する。外貨調達...

流域一体の総合対策作りを　　豪雨災害でJAPIC提言

日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）は16日、豪雨災害対策をまとめた「豪雨災害に関する緊急提言～治水対策のパラダイムシフトに向けて」を発表した。（写真はイメージ） 提言は、気候変動により水害が広域化、長期化、深刻化していることを受け、気象・水害のリスクを科学的に解明して広く情報発信しながら、「...