暮らす

こども食堂6000カ所超える　　コロナ禍でも弁当配布など継続

NPO法人「全国こども食堂支援センターむすびえ」は22日、地域のボランティアらが運営し、無料または低額で子どもに食事を提供する「こども食堂」の全国数が、今年10～12月の調査の速報値で6007カ所と、前年より1047増えたと発表した。（写真・グラフ：むすびえ提供） コロナ禍で活動を休止する例もある...

あるべき姿、議論を　　大量廃線時代を前に　　藤波匠 日本総合研究所調査部上席主任...

コロナ禍が一段落し、出張する機会も増えてきました。先日、中国地方の山間部に出向いた折、すでに廃線となった三江線の遺構をみかけました。三江線は、広島県三次と島根県江津の間の100㌔超を、江の川に沿って結ぶJR西日本の鉄道で、2018年3月をもって営業運転が終了されました。これだけ長い路線が丸ごと廃線...

日本産ブランド確立へ　　週間ニュースダイジェスト（12月12日～18日）

2021年の農林水産物・食品の輸出額が、年間で初めて1兆円を突破した（12月16日）。政府は25年2兆円、30年5兆円の目標を掲げ、重点品目への支援を強化して日本産として統一ブランドを確立し、一層の輸出拡大を目指す。ただ中国や韓国、香港など14カ国・地域は、東京電力福島第１原発事故に伴う日本産食品...

クロマグロの漁獲枠拡大に合意　　週間ニュースダイジェスト（12月5日～11日）

太平洋クロマグロの資源管理を議論する国際会議で、2022年から日本近海を含む中西部太平洋海域で、大型魚（30㌔以上）の漁獲枠を21年比で15％増やすことを正式決定した（12月7日）。15年の現行漁獲規制導入降、増枠は初めて。水産庁は市場に出回る天然のマグロが増え、価格が下がる可能性があると予想して...

移動店舗車200台配備へ　　JAバンク、災害時もサービス

農林中央金庫は、金融サービスの窓口端末を車に搭載した移動店舗の導入を加速し、2025年3月までに全国で200台を導入する計画を明らかにした。金融機関の店舗やATM（現金自動預払機）の統廃合が進んでおり、地域の生活の基盤を維持・強化するのが狙い。 移動店舗（標準型）は、2㌧車に窓口端末機、印鑑照合用...

育て！定番商品　　自治体アンテナショップの戦略　　畠田千鶴 地域活性化センター

お土産の定番の広島のもみじまんじゅう、新潟の笹団子、沖縄のちんすこうなどが、東京にいながら、いつでも手に入る。自治体アンテナショップの魅力の一つだ。加えて、地元ではおなじみの商品でも、全国的には知られていない珍しい商品も数多く扱っている。都内アンテナショップの約40％が1000品目以上を取り扱って...