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移動店舗車200台配備へ　　JAバンク、災害時もサービス

2021.12.10

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移動店舗車200台配備へ　　JAバンク、災害時もサービスの写真

　農林中央金庫は、金融サービスの窓口端末を車に搭載した移動店舗の導入を加速し、2025年3月までに全国で200台を導入する計画を明らかにした。金融機関の店舗やATM（現金自動預払機）の統廃合が進んでおり、地域の生活の基盤を維持・強化するのが狙い。

　移動店舗（標準型）は、2㌧車に窓口端末機、印鑑照合用機器などを搭載。防犯カメラや警報ブザーを装備し、発電機も備えている。地域を巡回し、同乗した職員が普通貯金の入出金や記帳などの業務に当たるほか、振り込みや税金・公共料金の収納、公的年金の受給や共済の相談に応じる例もある。さらに冷蔵庫や冷凍庫を備えた3㌧車を使って生鮮品を販売する店舗もある。

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（冷蔵設備を備えた車内では、野菜や日用品を陳列している）


　災害時には被災地に派遣し、事業の継続を支援する。18年の西日本豪雨で臨時の貯金窓口を開設するなどこれまで8カ所に災害派遣の実績がある。こうした運用の状況やJA新みやぎ（宮城県）の実例（上の写真）について、農林中央金庫のニュースレター（2021年12月号）が詳しく報告している。

211213農林中央金庫 グラフ.png


　イベント会場などに派遣して機動的なサービスを提供できるほか、高齢者が徒歩で利用でき、農作業の繁忙期に遠方の店舗まで行く必要がなくなるなど、利用者の評価も高く、37都道府県で累計127台（21年度末）が導入されている。農林中央金庫は農協や信用農業協同組合連合会（信連）に対して導入費用の半額を助成し、普及を促す計画だ。

関連記事：「研究紹介」移動店舗で地域とつながる 農林金融10月号から

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