つくる

クロマグロの漁獲枠拡大に合意　　週間ニュースダイジェスト（12月5日～11日）

2021.12.13

ツイート

クロマグロの漁獲枠拡大に合意　　週間ニュースダイジェスト（12月5日～11日）の写真

　太平洋クロマグロの資源管理を議論する国際会議で、2022年から日本近海を含む中西部太平洋海域で、大型魚（30㌔以上）の漁獲枠を21年比で15％増やすことを正式決定した（12月7日）。15年の現行漁獲規制導入降、増枠は初めて。水産庁は市場に出回る天然のマグロが増え、価格が下がる可能性があると予想しており、関係者は歓迎している。同庁は22年の漁獲枠の国内配分案を公表した（12月10日）。
　政府は国際会議「東京栄養サミット」を開いた（12月7、8日）。


　▼国際仲裁を提起（12月6日）
　キリンホールディングスは、ミャンマー国軍系複合企業とのビール事業の合弁解消へ、シンガポール国際仲裁センターに仲裁を提起したと発表した。国軍との資本関係を断ち、現地での事業継続を目指す。キリンに有利な仲裁結果が出ても、国軍系企業が応じるか不透明だ

　▼漁獲枠15％増（12月7日）
　太平洋クロマグロの資源管理を議論する国際会議は、2022年から日本近海を含む中西部太平洋海域で、30㌔以上の大型魚の漁獲枠を21年比で15％増やすことを正式決定した。15年の現行規制導入以降、初の増枠。流通量が増え値下がりすれば、消費者に恩恵となる

　▼栄養サミットが宣言（12月8日）
　政府は世界の栄養状態の改善をテーマにした国際会議「東京栄養サミット」を7、8日、東京都内で開き、80以上の国や機関、企業が参加、2030年までの栄養不良問題解消へ各国が行動を強めるとした「東京栄養宣言」をまとめた。岸田文雄首相は今後3年間で途上国に3000億円以上を支援すると表明した

　▼「新種」ビールがヒット（12月9日）
　共同通信が5つ選んだ今年のヒット商品に「糖質ゼロや泡缶ビール」が入った。「家飲み」需要を取り込み、糖質ゼロやふたが全開する独自の容器できめ細かい泡を楽しめる缶ビールが売れた。昨年10月の酒税法改正で、ビールの税率が下がったことも追い風になった

　▼酒税軽減を段階的廃止（12月10日）
　自民、公明両党が2022年度の与党税制改正大綱を決定し、沖縄県産酒類の税軽減措置の縮小、廃止が、酒類製造業の自立的発展に向けた施策の一環として盛り込まれた。泡盛は業者の出荷量に応じて軽減率を段階的に引き下げ32年5月に廃止、ビールは26年10月に廃止する

　▼英国が輸入規制撤廃へ（12月10日）
　農林水産省は、英国政府が東京電力福島第1原発事故後の日本産食品に対する輸入規制撤廃へ、国内手続きに入ったと発表した。来春にも撤廃の見通し。対象は福島のキノコ類や一部の水産物、宮城のキノコ類など延べ23品目。政府は規制が残る中国や韓国、香港など13カ国・地域への働き掛けを続ける

最新記事