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日本産ブランド確立へ　　週間ニュースダイジェスト（12月12日～18日）

2021.12.20

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　2021年の農林水産物・食品の輸出額が、年間で初めて1兆円を突破した（12月16日）。政府は25年2兆円、30年5兆円の目標を掲げ、重点品目への支援を強化して日本産として統一ブランドを確立し、一層の輸出拡大を目指す。ただ中国や韓国、香港など14カ国・地域は、東京電力福島第１原発事故に伴う日本産食品への輸入規制を続けている。
　金子原二郎農相が牛乳の消費拡大を呼び掛けた（12月17日）。


　▼東部へ食料支援へ（12月15日）
　アフガニスタンで医療や農業支援に取り組む福岡市の非政府組織（NGO）ペシャワール会が、アフガン東部での緊急食料支援の検討を始めたことが分かった。同会の現地組織PMS（平和医療団）がある東部ナンガルハル州内を調べ、冬の間の支援を目指す

　▼争奪戦が決着（12月15日）
　関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングの経営統合を巡る法廷闘争が、14日の最高裁の決定で決着し、H2Oは関西スーパーを子会社化し、傘下の2社と統合した。関西スーパー買収に失敗したオーケー（横浜市）は、京阪神地区への進出を引き続き検討する

　▼14年ぶり値上げ（12月16日）
　しょうゆ製造大手のヤマサ醤油（千葉県銚子市）は、しょうゆの全商品と加工品約100品の出荷価格を2022年3月から、4〜10%上げると発表した。原材料や原油の価格が高騰しているため。価格改定は14年ぶり。「ヤマサしょうゆ」1㍑の税抜き希望小売価格は20円上げ、388円にする

　▼11月までに達成（12月16日）
　2021年の農林水産物・食品の輸出額が、財務省が発表した貿易統計の速報値で11月までに1兆633億円となり、年間で初めて1兆円を突破した。新型コロナウイルス禍でも高品質が評価され、世界的な巣ごもり需要でネット販売が好調に推移。米国向けの牛肉や中国向けの日本酒がけん引した

　▼消費を呼び掛け（12月17日）
　牛乳や乳製品の原料となる生乳の供給過剰で年末年始に大量廃棄される懸念があり、農林水産省や生産団体、乳業メーカーは、SNSや動画投稿サイトも通じ、牛乳などの消費拡大を呼び掛けている。金子原二郎農相は「牛乳をいつもより飲んだり、料理に乳製品を活用したりしてほしい」と訴えた
　関連記事：ミルクティーで酪農応援　全農、年末年始の需要期待

　▼配合飼料値上げ（12月17日）
　全国農業協同組合連合会（JA全農）は家畜のエサとなる配合飼料価格を2021年1～3月期に、前期（21年10～12月期）に比べ全国全畜種総平均で1㌧当たり2900円値上げすると発表した。これまでの最高値となる。トウモロコシと大豆かす相場の上昇、円安、副原料の価格上昇など値上げ要因が重なった

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