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台湾、日本産食品解禁へ　　週間ニュースダイジェスト（2月6日～12日）

2022.02.14

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台湾、日本産食品解禁へ　　週間ニュースダイジェスト（2月6日～12日）の写真

　台湾行政院は2011年の東京電力福島第1原発事故後に課してきた日本産食品の輸入禁止措置を、2月中にも解除する方針を示した（2月8日）。日本との関係改善を急ぎ、中国と競う環太平洋連携協定（TPP）加盟交渉で優位に立ちたいとの思惑がある。日本にとっては、農林水産物・食品の輸出額が4位（21年）の台湾への輸出拡大に弾みが付く。台湾は野生鳥獣肉やキノコ類の輸入停止など一部の規制は残す方針。原発事故後に日本産食品に課された輸入規制措置は、台湾を含め14カ国・地域が継続している。
　昨年のパックご飯の生産量は前年比4％増と、過去最高となった（2月10日）。


　▼外食が大幅減（2月8日）
　総務省が発表した2021年の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの平均消費支出額のうち外食の食事代が、コロナ禍前の19年に比べ27.0％減と急減した。冷凍調理食品は巣ごもり需要から、同26.9％増となった。21年の消費支出全体は20年比で0.7％増だった

　▼台湾が規制緩和（2月8日）
　台湾行政院は2011年の東京電力福島第1原発事故後の日本産食品の輸入禁止措置を、2月中にも解除すると発表した。福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県の酒類を除く食品に対する輸入停止措置を廃止する。野生鳥獣肉やキノコ類の輸入停止は続けるなど、一部の規制は残す

　▼まん防延長（2月10日）
　政府はコロナ禍のまん延防止等重点措置を、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県で、期限を2月13日から3月6日に延ばすと決定した。開店時間や酒類提供など飲食店への営業制限要請は、各都道府県が対応している

　▼企業物価上昇続く（2月10日）
　企業間で取引される商品の価格水準を示す国内企業物価指数の1月分を日銀が発表し、品目別で「飲食料品」が前年同月比で3.4％上昇した。109品目のうち72で上昇し、昨年12月の61から増えた。小麦粉やコーヒーの値上がりが目立っており、小売価格上昇につながっている

　▼パックご飯好調（2月10日）
　農林水産省は2021年のパックご飯の生産量が、前年比4.3％増の23万4064㌧と、6年連続で過去最高を更新したと発表した。茶わん1杯150㌘換算で約16億杯分となる。コメ全体の消費減少は深刻だが、パックご飯は手軽さが受け、コロナ禍の巣ごもり需要も好調の背景にある

　▼バレンタインに花贈り（2月10日）
　全国農業協同組合中央会（JA全中）の中家徹会長は記者会見で「バレンタインデーに家庭で花を飾ったり、大切な方に花を贈っていただきたい」と述べた。花き業界はPRキャンペーン「フラワーバレンタイン」を展開中で、3月14日のホワイトデーまでアピールする

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