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キリンがミャンマー撤退　　週間ニュースダイジェスト（2月13日～19日）

2022.02.21

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キリンがミャンマー撤退　　週間ニュースダイジェスト（2月13日～19日）の写真

　キリンホールディングスはミャンマーで展開してきた国軍系企業との合弁ビール事業から撤退すると発表した（2月14日）。主力商品「ミャンマー・ビール」は政変後の不買運動までは同国市場で8割近いシェアがあり、キリンの利益を押し上げていた。2021年12月期連結決算で、ミャンマー事業の減損損失を累計680億円計上した。海外戦略を見直すキリンは、中国の飲料大手・華潤集団と合弁で手掛ける清涼飲料事業から撤退すると発表した（2月16日）。
　三幸製菓の生産停止で、米菓の流通に影響が出ている（2月18日）。


　▼40年ぶり社長交代（2月14日）
　江崎グリコは江崎勝久社長（80）が会長に就き、勝久氏の長男で49歳の江崎悦朗取締役専務執行役員が社長になると発表した。3月24日付。1982年就任の勝久氏は、ヒット商品を多数送り出し海外事業も強化。84～85年のグリコ・森永事件で誘拐されるなど被害に遭った

　▼外食決算は明暗（2月14日）
　外食大手の2021年の決算は、ワタミなど居酒屋チェーンはコロナ禍による酒類提供制限で苦戦し、日本マクドナルドHD、日本KFCHDなどファストフードは好調だった。持ち帰りや宅配の需要を取り込めたかどうかで差が出た

▼損失680億円（2月14日）
　キリンホールディングスは、ミャンマーの国軍系企業との合弁ビール事業の早期解消を目指し、同国から撤退する方針を決めたと発表した。株式売却などで6月末までの決着を図る。2021年12月期連結決算で、ミャンマー事業の減損損失を累計で680億円計上

　▼「棚田百選」再編（2月15日）
　農林水産省は棚田の景観維持などで優れた取り組みを行う「棚田遺産」に44道府県の271地区を選んだと発表した。従来の「日本の棚田百選」から枠組みを新たにし、地域活性化や保全の促進につなげる。道府県別では新潟県が36地区と最多。熊本が17、長野15と続いた

　▼実習生の入国解禁（2月17日）
　岸田文雄首相はコロナ禍の水際強化措置で、3月以降、1日当たりの入国者数の上限も現行の3500人から5000人に引き上げ、その枠内で外国人技能実習生などの外国人の新規入国を解禁すると発表した。入国後の待機期間も一定の条件を満たせば免除、または短縮する

　▼米菓流通に影響（2月18日）
　三幸製菓の新潟県村上市の工場火災から1週間が経過、米菓メーカーで売上高2位の同社は全社で生産を停止しており、賞味期限の短い商品が多い米菓の流通に影響が出ている。火や油を使う煎餅加工は火災の危険性があり、同業他社は設備の緊急点検を始めた

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