暮らす

こども食堂6000カ所超える　　コロナ禍でも弁当配布など継続

　NPO法人「全国こども食堂支援センターむすびえ」は22日、地域のボランティアらが運営し、無料または低額で子どもに食事を提供する「こども食堂」の全国数が、今年10～12月の調査の速報値で6007カ所と、前年より1047増えたと発表した。（写真・グラフ：むすびえ提供） 　コロナ禍で活動を休止する例もあ...

普及始まるアクアポニックス　　環境意識の高まりで　　魚養殖と野菜栽培の一石二鳥

　魚の養殖と野菜などの水耕栽培を融合したアクアポニックスが、日本でも普及しそうだ。飼料や肥料を減らし、都市部での生産が可能で工場などの排熱や遊休地を有効利用して「地産地消」を実践できるため、効率的な生産と環境への配慮を両立する持続可能な食料生産として、各地で起業が相次いでいる。 　アクアポニックス（...

誠意込め果物届ける　　農園支える元ビジネスウーマン　　山田昌邦 共同通信福島支局...

　「フルーツ王国」福島県に赴任して2年余り。この間に食べた桃の数は、それまでの50余年に食べた数を上回るかもしれない。桃の「箱買い」は当たり前。福島市の郊外に出ると、季節ごとに桃や梨、ブドウ、リンゴなどを実らせた果樹園が沿道に続き、目を楽しませてくれる。 　福島市飯坂町の「まるせい果樹園」もその一つ...

ダム管理パラダイムシフトに挑む　　JAPIC、水力発電増強を提言

　日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）は今年6月、ダムへの「高度運用」の導入による、激甚な水害への治水対策強化とカーボンニュートラルを目指した水力発電増電に向けた提言をまとめた。 　気候変動に伴う未曽有の降雨現象は、全国に激甚な水害をもたらしており、実効ある治水対策の構築と、地球温暖化対策として...

深刻さ増す食料対立　　市民団体がサミットから離反　　共同通信アグリラボ所長 石井...

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、食料の価格が上昇し、途上国などで飢餓が拡大する恐れが高まっている。しかし具体的な対応策で国際的な合意を形成するのは容易ではない。9月23～24日にオンラインで開かれた「国連世界食料システムサミット」は、ビア・カンペシーナ、市民社会メカニズム（CSM）など約50...

茶の文化再構築プランに最優秀賞　　若手農業者のビジネスコンテスト　　農業経営大学...

　農業経営者育成の専門教育機関である日本農業経営大学校（東京都港区、堀口健治校長）は19日、就農した卒業生が確実性を前提とした経営プランを競う「ビジネスコンテスト」を東京都内で行った。 　最優秀賞（賞金200万円）は松本壮真さん（名古屋市、5期生＝2019年3月卒業、写真左）の「お茶を飲む文化を再構...