ヤンマー、フィリピンで水田メタン削減の実証試験 NNA
ヤンマーホールディングスは6月28日、フィリピンの水田由来のメタンを削減する取り組みで、環境スタートアップのフェイガー(東京都港区)と協業すると発表した。間断かんがい技術(AWD)と呼ばれる節水型の水管理手法を用いて農業分野の脱炭素化に取り組むとともに、炭素排出権の創出による農業生産者の収益確保を...
新紙幣20年ぶり発行 週間ニュースダイジェスト(6月30日~7月6日)
▼年金水準、33年後2割減 「現役収入の半分」維持(7月3日) 厚生労働省は公的年金の健全性を5年に1度点検する財政検証の結果を公表した。過去30年と同程度の経済状況が続く標準的なケースを見ると、現役世代の収入と比べた年金額の給付水準は2024年度の61.2%から33年後の57年度に50.4%とな...
卵が足りない!鳥インフル拡大、豪で供給難 NNAオーストラリア
オーストラリアで高病原性鳥インフルエンザの感染が拡大している。5月22日に初めてビクトリア(VIC)州の養鶏所で確認されて以来、現在までに複数の州に広がり合計11カ所に増加した。これまでに180万羽を超える鶏が殺処分され、卵の生産量が減少し、サプライチェーン(供給網)全体に影響が出ている。牛にも感...
給食無償化で鶏肉消費増へ 農業大国インドネシアの食料安全保障(4) NNA
世界第4位の人口を持つインドネシアにおいて国民の栄養不足の解消は、食料安全保障上の課題の一つだ。2月の大統領選挙で当選したプラボウォ・スビアント国防相は、全国の給食無償化を公約に掲げ、準備に向けて動き出している。栄養価の高い食事を支えるタンパク源を摂取する上で、インドネシアの人口の約9割を占めるイ...
コメ上昇5キロ2千円に迫る 週間ニュースダイジェスト(6月23日~6月29日)
▼仲介サイト、ポイント禁止 ふるさと納税ルール見直し(6月25日) 総務省はふるさと納税制度のルールを見直すと発表した。自治体が仲介サイトを通じて寄付を募る際、寄付した人に特典ポイントを付与する業者の利用を禁止することが柱。2025年10月から実施する。寄付受け入れ競争が過熱し、サイトを運営する仲...
コメ自給へ生産効率向上余地 農業大国インドネシアの食料安全保障(3) NNA
インドネシアはコメの生産量が世界4位だが、依然として国内供給量の一部を輸入に頼っている。背景にはタイやベトナムと違ってコメを戦略的輸出品にしていない政策的側面があり、干ばつなどが起きるとコメの不足や価格高騰を招くという課題がある。これに対し、稲作農家を支援するスタートアップ企業は、多収量の品種の使...