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日本の食文化をインドに 健康志向も関税が難点、食品展  NNA

2024.10.01

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日本の食文化をインドに 健康志向も関税が難点、食品展  NNAの写真

 日本の食品業界が、人口14億人を超えるインド市場の開拓に挑戦している。首都ニューデリーでは9月19~22日にかけて、国内最大規模の食品産業の展示会「ワールド・フード・インディア」が開かれた。今年のパートナー国は日本。NPO日本インド国際産業振興協会(JIIPA、東京都港区)が在インド日本大使館と協力して編成した「ジャパン・パビリオン」に日系25社・団体が出展した。インドでは近年、健康志向が高まっており、新たな選択肢としての日本の食文化に注目が集まる。(写真上:緑茶を試飲しようと、キョート・ビバレッジズのブースには多くの人が訪れた=22日、首都ニューデリー、NNA撮影)

 インド食品加工業省が主催のワールド・フード・インディアは、今回が3回目。9カ所の展示会場で、世界108カ国・地域から1557社が出展した。開催に当たり、モディ首相は声明で、「世界の食品業界や学界の優秀な人材が互いの経験を共有し、双方向で学ぶためのプラットフォームになる」と歓迎した。

■緑茶が選択肢に


 ジャパン・パビリオンでは、日本酒やたこ焼き、抹茶を使った日本のお菓子など、物珍しさに地元の人たちが列を成した。中でも、インド北部ジャムに拠点を置くキョート・ビバレッジズは、京都の企業と緑茶や玄米茶、抹茶などを出展し、存在感を示した。出展は2年連続。同社の担当者は、「反応は上々で、交流サイト(SNS)で抹茶を知った若年層が目立つ」と話した。他にも、糖尿病など生活習慣病への懸念から、インドで主流の甘いミルクティー「チャイ」の代わりを探している人も多いという。緑茶を試飲した人からは、「思っていたほど苦くなく、飲みやすい」との声があった。

 同社のサヒル・マハジャン最高経営責任者(CEO)は、緑茶の市場が見込めるデリーで、まずはカフェのような店舗開設を考えていると明かした。「緑茶はチャイに取って代わるわけではないが、(健康志向の人への)新たな選択肢となるだろう」と語った。

 新たな市場を求めて今年初めて参加した、まるゑい(三重県四日市市)も主力の緑茶や抹茶などを出展した。堤淑明社長は、「手応えを感じる。特に若い世代を中心に足を運んでくれている」と語った。ただ、「緑茶は日本の人気商品の一つにとどまっており、知っている人は多いが、理解はまだ進んでいないように感じる」と話した。

 緑茶の懸念材料としては、日本からインドに輸入すれば、地場ブランドよりも割高になることだ。キョート・ビバレッジズによると、25グラム~1キログラムの商品には約100%の輸入関税がかかるため、主力商品に影響する。加えて、緑茶の市場が十分に開拓されておらず、輸入業者の利益が小さいことも課題となる。

■甘酒も好評


 ニューデリーに拠点を置くアスク・インディアは今回、日本のアスク本社がある山形市で製造した甘酒を初出展した。日本人にはなじみのある甘酒だが、現地の人たちの反応はどうか。アスク・インディアの河合龍太社長は、「反応はすごく良い。おいしいエナジードリンクとして喜んでくれている」と話した。一方、こちらもやはり価格がネックとなる。日本で甘酒を製造し、インドに輸入する場合、1袋およそ300ルピー(約516円)になるという。河合氏は「コストをどれだけ下げることができるか検討している」と述べた。

 JIIPAによると、ナガタフーズ(茨城県笠間市)が出展した、茨城の和栗や芋を使ったスイーツも好評だった。和栗を知らない人も多かった中、甘さが控えめで食べやすいとの声も多く聞かれたという。

■JIIPA「企業は展示会で反応見て」


 最終日には、食品加工業省のビットゥ閣外大臣がジャパン・パビリオンを訪問し、企業関係者らと直接話をする場面も見られた。同席したケツト科学研究所(東京都大田区)の海外営業部門、千木良沖正部署長は、「製品をインドに持ってくるだけではなく、技術移転も大事だという旨を話していたようだ。地場企業に納入できる価格なのかも気にしていた」と述べた。同社は食品加工業には欠かせない、水分計などの測定機器の開発・販売を手がける。インドには約40年前からコメの水分計を輸出しており、現在は年間1000台ほど輸出している。

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(食品加工業省のビットゥ閣外大臣(右)がジャパン・パビリオンを訪問。関係者らと直接話した=22日、首都ニューデリー、NNA撮影)

 今年の展示会について、JIIPAのゴドガテ・プラシャント理事長は「インドでは健康志向が高まっている。日本食は健康的な印象があり人気がある」と話した。ビーガン(完全菜食主義者)対応の商品も好評だったという。また、日本企業によるインド参入への関心は「食品業界にとどまらず非常に高まっている」とした上で、「日本企業にはこうした展示会に一度来てもらい、反応を見てほしい」と述べた。(NNA

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