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外食売り上げコロナ前超え　　週間ニュースダイジェスト（11月20日～26日）

2022.11.28

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外食売り上げコロナ前超え　　週間ニュースダイジェスト（11月20日～26日）の写真

　10月の外食売上高が前年同月比で14.8％増と大きく伸び、2019年10月との比較でも5.5％増と、コロナ禍前の水準を初めて上回った（11月25日）。政府の全国旅行支援や水際対策の緩和で客数が戻った。値上げした店舗も多く、客単価も上がった。
　業種別ではファストフードが19年10月比18.0％増と、全体を押し上げた。ファミリーレストランの19年比は3.3％減で、パブ・居酒屋は宴会需要が依然として少なく、19年比は36.6％減にとどまっている。
　業界では物価高を受けた消費者の生活防衛意識の高まりから、今後の「外食控え」を警戒する声が出ている。
　COP27は温室効果ガス排出削減で、化石燃料の段階削減や廃止を打ち出せなかった（11月20日）。


　▼化石燃料廃止示せず（11月20日）
　エジプトで開いた国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）は、気候変動で発展途上国に生じた被害への支援基金創設で合意し、閉幕した。途上国が要求していた基金は、防災に取り組んでも生じる「損失と被害」への手当てに特化している。温室効果ガス排出削減では、化石燃料の段階削減や廃止を打ち出せなかった

　▼親ウナギ放流（11月24日）
　ニホンウナギの漁獲量回復を目指し、浜松市の地元漁協などが作る「浜名湖発親うなぎ放流連絡会」は、浜名湖で捕獲した天然の親ウナギ351匹（約149㌔）を遠州灘に協力者らと放流した。マリアナ海溝近くまで回遊して産卵し、日本近海に戻る稚魚を増やすのが狙いで、2011年から行っている。年内にさらに2回放流の予定

　▼クロマグロ漁獲枠増（11月24日）
　水産省は大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）が年次会合で、東大西洋・地中海のクロマグロの日本の2023～25年の年間漁獲枠を22年比295㌧増の3114㌧と決めたと発表した。資源の回復傾向を踏まえた。メバチマグロとキハダマグロの枠は前年から据え置き

　▼コメ現物市場創設へ（11月25日）
　農林水産省は自民党の総合農林政策調査会・農林部会合同会議で、コメの現物取引市場の創設案を示した。公益財団法人の流通経済研究所（東京）が2023年秋に開設し、23年産米からの売買を目指す。価格指標の出し方など具体的な運営方法は23年3月をめどに示す　

　▼11月は6.7％上昇（11月25日）
　総務省が発表した東京都区部の11月の消費者物価指数（中旬速報値）で、生鮮食品を除く食料の上昇率が前年同月比6.7％となった。品目では穀類の10.5％、油脂・調味料の9.9％上昇が目立った。全体の指数（生鮮食品除く）は3.6％の上昇だった

　▼外食売り上げ戻る（11月25日）
　日本フードサービス協会が発表した10月の外食売上高は前年同月比14.8％増と伸び、2019年の同月との比較では5.5％増と、コロナ禍の水準を初めて上回った。客数が増え、原材料高などを受けた値上げで客単価も上がった。ファストフードが19年比18.0％増と大きく伸びた

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