グローバル

賃上げ重点112兆円予算　3割借金、国債費最大　　週間ニュースダイジェスト（12...

▼食料安保2新法提出へ 緊急増産とスマート農業（12月18日） 政府が食料安全保障の強化に向け、2024年の通常国会に、新たな二つの法案の提出を調整していることが分かった。食料危機時に生産・輸入の拡大を緊急要請するための法案と、先進技術で生産性を高めるスマート農業を支援する法案を準備。 ▼指示権拡...

タイで中華な「麻辣火鍋」ブーム　海底撈がけん引、回転火鍋も増加　　NNA

日本食人気の高いタイで、中国のピリ辛しゃぶしゃぶ「麻辣（マーラー）火鍋」がブームになっている。中国の大手火鍋チェーン「海底撈」が2019年にタイに進出したことで、麻辣火鍋の認知度が上昇。独自の「おもてなし」や癖になる「旨辛スープ」でタイ人消費者の心をつかみ、9店まで店舗を増やした。首都バンコクの街...

農地所有の企業出資緩和　　週間ニュースダイジェスト（12月10日～16日）

▼農地所有の企業出資緩和 食品・地銀、過半可能に（12月11日） 農林水産省が農地規制に特例を設け、農地を所有する「農地所有適格法人」に企業が出資できる割合の引き上げを検討していることが分かった。農業関係者の出資割合を緩和し、農業関係者以外の食品事業者や地方銀行ファンドについては3分の2未満まで出...

ザリガニで持続可能な農業目指す　東京農大、ケニアと共同研究

（ザリガニを使った炊き込みご飯） 東京農業大学は、ザリガニを新たな資源として活用するため、ケニア共和国の大学や企業と共同して養殖・食品加工・普及に向けた研究を加速する。江口文陽学長は「（研究成果が）食材としての活用につながっていくことに大きな意味がある」と社会実装の重要性を強調している。 嫌われ者...

イセ食品がインドで無期限操業停止　資金繰り悪化、事業譲渡を模索　　NNA

イセ食品が12月2日の納品をもって、インドでの鶏卵の製造・販売を無期限に停止したもようだ。日系飲食店など、複数の取引先への取材で明らかになった。販売開始から約1年半。生で食べられる鶏卵として在留邦人の食生活を支えていただけに、現地では驚きや惜しむ声が相次いだ。資金繰りの悪化が背景にあり、事業譲渡を...

地方鉄道再生へ税免除　　週間ニュースダイジェスト（12月3日～9日）

▼地方鉄道再生へ税免除 土地、駅舎譲渡しやすく（12月5日） 政府、与党は経営が苦しい地方鉄道の再生に向け、新たに参入する第三セクターなどの事業者が既存の運行会社から土地や駅舎を取得する際にかかる不動産取得税を免除する方針を固めた。資産を譲渡しやすくして、「地域住民の足」であるローカル線の将来像を...