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食料安保に複数の目標設定　　週間ニュースダイジェスト（2月11日～2月17日）

2024.02.19

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　▼市町村4割で働き手半減　50年時点推計（2月11日）
　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が公表した地域別推計人口で、2050年時点の15～64歳の生産年齢人口を20年と比べたところ、699市町村が半数未満に減ることが分かった。全市区町村の4割に当たり、地方の小規模自治体の落ち込みが目立つ。

　▼食料安保に複数の目標設定　農水省（2月13日）
　農林水産省が今国会に提出する「食料・農業・農村基本法」の改正案で、食料安全保障の強化に向け複数の目標数値を設定し、達成状況を年1回調査する規定を盛り込むことが分かった。食料自給率の把握だけでは不十分との観点から、肥料や飼料など農業資材の確保を対象とするとみられる。自民党の会合で明らかにした。

　▼石川の農業施設被害千件超　復旧長期化、調査遅れも（2月14日）
　能登半島地震による石川県の農業関連のインフラ被害が千件を超えることが県のまとめで分かった。県内の多くの自治体で田畑や農道に亀裂が生じたほか、水路の崩壊も確認されている。半島北部の奥能登地域は道路の寸断などで調査が滞っており、今後被害の拡大や復旧作業の長期化などの懸念がある。

　▼GDP、独に抜かれ4位　23年、円安・低成長響く（2月15日）
　内閣府が発表した2023年の国内総生産（GDP）速報値は、経済規模をそのまま表す名目が591兆4820億円、ドル換算で4兆2106億ドルとなり、ドイツ（4兆4561億ドル）に抜かれ世界4位に転落した。名目GDPの金額自体は過去最高で、前年比の増加率も5.7％と物価高を反映して1991年以来の高い伸びだったが、これまで長期の低成長が続いたことや、最近の円安ドル高が響いた。

　▼和歌山の団体を表彰　地方鉄道存続に尽力（2月15日）
　地方紙47紙とNHK、共同通信が、地域活性化の取り組みを応援する「第14回地域再生大賞～つながる、多様性が拓（ひら）く」の表彰式が東京の共同通信本社で開かれた。廃線の危機にあった地方鉄道の存続に尽力し、大賞に輝いた「貴志川（きしがわ）線の未来を〝つくる〟会」（和歌山市）などに表彰状を贈呈し、活動をたたえた。

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