グローバル

石川・能登地方で震度７　　週間ニュースダイジェスト（12月31日～1月6日）

▼18歳成人、最少106万人 少子化影響、総務省推計（12月31日） 総務省が公表した2024年1月1日時点の人口推計によると、05年生まれの新成人（18歳）は23年から6万人減の106万人で、過去最少となった。05年は「合計特殊出生率」が1.26と、22年に並ぶ過去最低を記録した年で、少子化があ...

分散備蓄を食料安保の柱に　震災の教訓生かそう　アグリラボ編集長コラム

（写真はイメージ） 能登半島地震に続いて羽田空港で飛行機の衝突事故が起き、気の毒で残念な年明けとなった。連日の惨事を伝える報道の中でも、特に心が痛むのは食料不足だ。カップ麺しか食べられない子どもが「お母さんが作ったカレーライスを食べたい」と訴える。救援物資を運ぶ職員は「食べものはあるのに届けられな...

農業技術革新へ認定制度　政府、開発目標策定　　週間ニュースダイジェスト（12月2...

▼政策正常化の利点強調 日銀総裁「最大限活用を」（12月25日） 日銀の植田和男総裁が東京都内で開かれた経団連の会合で講演し、マイナス金利政策を含む大規模な金融緩和策の正常化が日本経済や企業業績に与える利点を強調した上で「メリットを最大限活用することを強く期待している」と経営者に呼びかけた。 ▼ホ...

賃上げ重点112兆円予算　3割借金、国債費最大　　週間ニュースダイジェスト（12...

▼食料安保2新法提出へ 緊急増産とスマート農業（12月18日） 政府が食料安全保障の強化に向け、2024年の通常国会に、新たな二つの法案の提出を調整していることが分かった。食料危機時に生産・輸入の拡大を緊急要請するための法案と、先進技術で生産性を高めるスマート農業を支援する法案を準備。 ▼指示権拡...

農地所有の企業出資緩和　　週間ニュースダイジェスト（12月10日～16日）

▼農地所有の企業出資緩和 食品・地銀、過半可能に（12月11日） 農林水産省が農地規制に特例を設け、農地を所有する「農地所有適格法人」に企業が出資できる割合の引き上げを検討していることが分かった。農業関係者の出資割合を緩和し、農業関係者以外の食品事業者や地方銀行ファンドについては3分の2未満まで出...

ザリガニで持続可能な農業目指す　東京農大、ケニアと共同研究

（ザリガニを使った炊き込みご飯） 東京農業大学は、ザリガニを新たな資源として活用するため、ケニア共和国の大学や企業と共同して養殖・食品加工・普及に向けた研究を加速する。江口文陽学長は「（研究成果が）食材としての活用につながっていくことに大きな意味がある」と社会実装の重要性を強調している。 嫌われ者...