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日経平均株価が史上最高値　　週間ニュースダイジェスト（2月18日～2月24日）

2024.02.26

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　▼ウクライナ復興へ連帯　農業などで協力文書（2月19日）
　岸田文雄首相は「日ウクライナ経済復興推進会議」で、ロシアの侵攻が続くウクライナの経済再建へ連帯を表明した。技術力や震災復興の経験を生かした「日本ならではの貢献」をアピールし、農業やデジタルといった7分野で計56の協力文書を交わした。

　▼住宅団地活性化へ規制緩和　空き家増、店舗に転用（2月20日）
　政府は一戸建て住宅が中心の「住宅団地」を活性化するため、建物の床面積や高さの建築規制を緩和する。住民の高齢化や空き家の増加が課題になっていることから、コンビニなどの小規模店舗や、福祉施設に転用しやすくする。

　▼自動物流道、夏に経路選定　省人化、10年で実現目指す（2月21日）
　国土交通省は高速道路などに自動運転専用レーンを設け、人手を使わず荷物を運ぶ「自動物流道路」構築に向け、有識者検討会の初会合を開いた。中央分離帯や路肩、地下に自動走行カートを走らせる構想で、トラック運転手不足による物流の停滞に備える。今後10年での実現を目指し、今夏にも想定ルートを選ぶ。

　▼日経平均株価が史上最高値　終値3万9098円（2月22日）
　東京株式市場は日経平均株価（225種）がバブル経済期だった1989年12月29日の水準を上回り、約34年ぶりに史上最高値を付けた。22日の終値は前日比836円52銭高の3万9098円68銭。企業業績の拡大を背景に、賃金と物価がそろって上昇する経済の好循環に期待が高まった。

　▼環境負荷低減を義務化へ　農水省、全補助事業対象（2月22日）
　農林水産省は全ての補助金事業を対象に、肥料・農薬の適正使用や省エネといった環境負荷低減の取り組みを支給要件として義務付ける。2027年度の本格実施を目指す。これまでも農業や畜産業の一部で実施してきたが、林業と水産業を含めた全事業に広げる方針で、当初予算ベースで2兆円程度の補助金が対象となる見込みだ。

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