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コメ上昇５キロ２千円に迫る　　週間ニュースダイジェスト（6月23日～6月29日）

2024.07.01

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　▼仲介サイト、ポイント禁止　ふるさと納税ルール見直し（6月25日）
　総務省はふるさと納税制度のルールを見直すと発表した。自治体が仲介サイトを通じて寄付を募る際、寄付した人に特典ポイントを付与する業者の利用を禁止することが柱。2025年10月から実施する。寄付受け入れ競争が過熱し、サイトを運営する仲介業者に支払う自治体経費がかさんでいることが理由。

　▼厚生年金、企業要件撤廃へ　パートら130万人加入（6月26日）
　厚生労働省は、パートら短時間労働者の厚生年金加入を拡大するため、勤務先の従業員数が101人以上（10月からは51人以上）と定めている「企業規模要件」を撤廃する方針を固めた。職場の従業員数にかかわらず厚生年金に加入できるようにし、将来受け取る年金額を手厚くする狙い。対象は約130万人に上るとみられる。

　▼コメ上昇5キロ2千円に迫る　高温、訪日客増で需給逼迫（6月26日）
　全国のスーパーで今月上旬に販売したコメ5キロの平均価格が2千円に迫る高水準になり、2年前から200円近く値上がりしたことが分かった。関係者の間では、昨夏の高温被害で2023年産米の流通量が減ったのに加え、インバウンド（訪日客）の増加で需要が伸びて需給が逼迫（ひっぱく）したとの見方が多い。

　▼23道府県、全国平均下回る　春闘賃上げ、中小企業低く（6月27日）
　2024年春闘の都道府県別の平均賃上げ率が判明した33道府県のうち、23道府県で全国平均の5.08％を下回ったことが内閣府が初めて公表した「地域課題分析リポート」で分かった。製造業の大企業が立地していない地域は低い傾向にあると分析しており、地域間格差が鮮明になった。中小企業の賃上げ率は低かった。

　▼農家や法人、90万下回る　24年、60歳以上が8割（6月28日）
　農林水産省が発表した2024年農業構造動態調査によると、個人農家や法人などの「農業経営体」の数は前年比5.0％減の88万3300となり、比較可能な05年以降で初めて90万を下回った。200万を超えていた05年から一貫して減少が続いている。個人で農業を主な仕事にする「基幹的農業従事者」数は60歳以上の割合が8割で、高齢化が顕著だ。

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