新紙幣20年ぶり発行 週間ニュースダイジェスト(6月30日~7月6日)
2024.07.08
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▼年金水準、33年後2割減 「現役収入の半分」維持(7月3日)
厚生労働省は公的年金の健全性を5年に1度点検する財政検証の結果を公表した。過去30年と同程度の経済状況が続く標準的なケースを見ると、現役世代の収入と比べた年金額の給付水準は2024年度の61.2%から33年後の57年度に50.4%となり、2割低下する見通し。その後は下げ止まる。政府が法律で定めた「現役収入の50%以上」の水準は維持される。
▼新紙幣20年ぶり発行 1万円の顔、渋沢栄一に(7月3日)
日銀は約20年ぶりにデザインを刷新した紙幣を発行した。1万円札、5千円札、千円札の3種類で、1万円札の肖像は実業家の渋沢栄一に交代。発行初日は日銀から金融機関に3種類で計1兆6千億円分(計2億8千万枚)を引き渡した。紙幣は偽造防止のため、傾けると肖像の顔の向きが変わる3Dホログラム技術を世界で初めて取り入れた。
▼23年度税収最高、72兆円 4年連続更新、企業好業績(7月3日)
財務省は、2023年度の国の一般会計税収が72兆761億円になると発表した。企業の好業績を背景に法人税収が大幅に伸びたためで、4年連続で過去最高を更新した。歳入から歳出などを引いた剰余金は8517億円となった。半分を国債の償還、残り半分を防衛強化費に充てる。
▼鳥インフル殺処分95%減 23~24年、衛生管理が奏功(7月4日)
農林水産省は023~24年シーズンの高病原性鳥インフルエンザについて、専門家による調査報告書を公表した。農場での衛生管理が奏功し、殺処分対象は前シーズン比95%減の約86万羽だったと言及した。その上で、発生農家は野鳥や小動物の侵入対策や手指消毒などに不備があったとして、来シーズンに向け一層の防疫体制を構築すべきだと指摘した。
▼フリマの種苗、規制強化へ 匿名制限、不正輸出防ぐ(7月6日)
ブドウやイチゴなど品種登録された種苗が主に個人間で商品を売買するフリーマーケットサイトで不正に取引されるケースを防ぐため、農林水産省が規制強化を検討していることが分かった。匿名の出品を制限し、輸出目的で種苗を保管する業者には刑事罰の適用を想定する。知的財産権を守り優良品種が海外に流出し日本の農産品の競争力が低下する事態を食い止める狙いだ。
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