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「食料安保指数」日本は6位　　英誌エコノミスト22年ランキング

2022.09.20

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「食料安保指数」日本は6位　　英誌エコノミスト22年ランキングの写真

　英誌エコノミストの調査部門であるエコノミスト・インパクト（Economist Impact）が9月20日に公表した食料安全保障指標（Global Food Security Index）の最新版（2022年）によると、日本は調査対象の113カ国の中で6位となり、前年の8位から順位を上げた。（写真はイメージ）

　エコノミスト・インパクトは、食料安保を国内生産だけではなく「システム」として位置付け、各国の状況を「価格の手ごろさ」、「物理的な入手のしやすさ」、「品質・安全性」、「持続可能性・適応性」（前年の「天然資源・回復力」を改編）の4項目で数値化し、100点満点で評価した。

　日本は79.5点で前年と同水準だったが、気候変動の影響に加えて、新型コロナの感染拡大やウクライナ戦争で、食料価格の高騰や貿易の制限など各国とも打撃を受けており、日本は比較的安定的な食料供給を確保して順位を上げた。

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　　　　　　　　　　　（出典：Economist Impact）


　113カ国の平均は62.2点で小幅ながら3年連続して悪化した。食料価格の上昇や物流の停滞が大きく影響した。首位をフィンランド（83.7点）など北欧先進国が占め、日本を含む上位10カ国と、最下位のシリア（36.3点）やハイチ（38.5点）など下位10カ国の格差は3年連続で拡大し、2倍以上に達している。ロシアは43位（69.1点）、ウクライナは71位（57.9点）だった。

　先進国は自国の感染症対策や物価対策で財政状況が悪化しており、途上国に対する資金面での支援に制約が出ている。先進国においても、農業分野の研究開発向けの資金が減少しており、その悪影響が長期に及ぶ恐れもある。

　エコノミスト・インパクトは「19年（62.6点）まで一貫して改善傾向を示していた世界の食料安保指標は、最重要の局面を迎えている。従来食料システムが脆弱な国が大きな影響を受けて格差が拡大し、かつてない規模の飢餓を招く恐れがある」と警告している。一方気候変動や女性の参画など持続可能性に向けた成果は、小幅ながら確実に進展していると評価した。

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