つくる

飲食と小売りで明暗　　20年7~12月の食品産業DI　　日本公庫調査

2021.03.24

（写真はイメージ）

　日本政策金融公庫が1月に実施した「食品産業動向調査」によると、2020年7～12月期の景況DI（「良い」という回答の割合から「悪い」という回答の割合を差し引いた数値）は、前回調査（同年1～6月期）から17.1㌽改善し、マイナス24.5だった。

　過去最悪だった前期を脱して持ち直しの動きが出ているが、依然として大幅なマイナスだ。21年1～6月期の見通しも、マイナス23.4で1.1㌽の改善にとどまる。

　業種別にみると、スーパーなど小売業が12.1㌽改善してプラス30.4とコロナ禍の前の水準を上回ったのに対して、飲食業は15.7㌽改善したもののマイナス65.9と低迷が続き、明暗を分けた。

　新型コロナウイルスの感染症拡大による売上高への影響について、飲食業では88.9％が「マイナスの影響がある」とし、逆に小売業は58.5％が「プラスの影響がある」と答えた。

　同公庫は併せて「食品産業における輸出の取組状況」に関して特別調査を実施した。輸出について聞いたところ、「既に取り組んでいる」または「今後取り組みたい」とする回答の割合は、製造業で 56.4％と高く、卸売業（39.7％）、飲食業（23.4％）、小売業（12.7％）と続いた。

　地域別では、九州（55.1％）が最も高く、北海道（51.8％）、近畿（50.0％）の順だった。品目別では、酒類（85.2％）、調味料（77.9％）、油脂（68.8％）が高かった。

　製造業の課題としては、「販路開拓」（68.0％）や「輸出・海外展開を任せられる人材の不足」（41.6％）、「現地の法律や商習慣情報の不足」（28.9％）、「価格競争力」（28.9％）が目立った。

　調査は全国の食品関係企業（製造業、卸売業、小売業、飲食業）6709社を対象に郵送で実施し、2451社から回答があった（回収率36.5％）。

　（調査本文は本サイトのアグリサーチに掲載）